大田区議会 2020-05-26
令和 ２年 ５月 総務財政委員会－05月26日-01号
令和 ２年 ５月
総務財政委員会－05月26日-01号令和 ２年 ５月
総務財政委員会
令和２年５月２６日
午後２時０５分開会
○松原〔秀〕 委員長 ただいまから
総務財政委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室いただくことをお願いする場合があります。
今般の
社会情勢に鑑み、このような対応をさせていただく場合があることをご理解いただきますとともに、あらかじめご了承願います。
これより
付託議案の審査に入ります。
本日は、本委員会に付託されました１２件の議案の審査のみを行います。
タブレット型端末に配信しております「案件一覧」をご覧ください。
議案件名の左側の「上程順（案）」のとおり審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 では、そのようにさせていただきます。
まず、第５１号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎牧井
国保年金課長 私からは第５１号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
区民部資料１番をご覧ください。
改正の趣旨は、一定の要件を満たした被用者に対して
傷病手当金を支給するため、大田区
国民健康保険条例の一部を改正するということです。
対象者です。大田区の
国民健康保険の被保険者で、勤務先から給与などの支払いを受けている被用者の方のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または感染が疑われ、療養のため労務に服することができない方です。
支給期間は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間。
支給額は、直近の連続した３か月の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の３分の２に、対象となる人数を掛け算した金額です。
適用期間は、令和２年１月１日から規則で定める日までの間で、療養のため業務に服することができない期間です。ただし、入院が継続する場合などの場合は最長１年６か月まで適用されます。
次のページ以降は
新旧対照表となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 一つは、この条例は該当するような方が発生しているかどうかが一つと、この内容ですから時限立法ということで、一番最後にこの効力がなくなったときはなくなるということでしょうけれど、しかし
コロナ感染は長く続くということもいわれているのですが、これで終わるのか、廃止になるのか、それとも継続していくのかという、この対応の仕方をお聞きいたします。
◎牧井
国保年金課長 国保の被保険者でも会社等に努めている方がいらっしゃいますので、対象者としてはそういった方々になります。
今般の
傷病手当金でございますけれども、国は緊急的、特例的に
位置づけておりまして、あくまでも
新型コロナウイルス感染症対策という、こういった
位置づけでございますので、これ以外の疾病に関しては今回の対象とはなっておりません。
◆黒沼 委員 そういたしますと、もし時期が来ると、この条例は自然消滅ではなくて廃止する時期もあり得るということでよろしいのでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 今回の
条例改正は、附則のところに特例という形で設けております。この
新型コロナウイルスにつきましては新しい感染症でございますので、この先どうなるか分からない部分もございます。
ですので、この期間に関しましては９月３０日までとなっておりますけれども、その後の状況によって注視してまいりたいと考えてございます。
◆黒沼 委員 要望になりますが、
協会けんぽと会社のけんぽにはあって、国保にだけはないというのがこの中身だったと思うのですが、今、国保でも働き方改革と称して
労働条件ではない働き方が出てくる中で、国保でしか受けられない方が出てきている現状があろうかと思います。
この時期に出た緊急の措置ではありますが、この際、これを継続して今の
労働条件に合った救済措置として、何か延命法はないだろうかという研究を求めておきます。要望です。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆庄嶋 委員 これは国保の
条例改正ということで、先ほども課長のお話にありましたように、国保に加入されている方の中にも
会社勤めの方はいると。勤務時間が短いということで職場の
社会保険ではなくて、国保に入られているということで、今回は被雇用者としてではあるのだけれど、国保に加入されている方を対象とした手当金ということだと思うのですけれども、でも本来、国保は
自営業者ですとか、最近でいうと
フリーランスを含む
自営業者といった方々が加入されていることが多いかと思います。
今回の
改正対象にはそういう方々が入っていないということで、この辺は報道等でも対象が、そういったところの
自営業者の方が入っていないということで報道されることも増えていますが、そのあたりについて何か、役所のほうとしてお考えはありますでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 今回の改正は委員おっしゃるとおり、あくまでも被用者の方を対象にしたものです。給与という形で受け取っていれば対象となってまいりますので、事業所の専従の方も給与等として受けていれば対象になってまいります。
今般、ほかの
健康保険と同様に、あくまでも被用者に限ったものと国のほうは捉えて、国のほうの
財政支援をその範囲でということになっておりますので、国保としてはその中ででき得る限り対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆庄嶋 委員 そのとおりなのだろうと思います、現状としては。
ただ、いろんな
新型コロナに係る
経済対策で、やはり
自営業者の方、特に
フリーランスを含むというようなところで弱い立場におかれて、
セーフティネットが少し弱いということも認識されているような事態でございますので、国の法律の改正ですとか、そういったところに伴う動きということもあるかとは思うのですけれども、意識としてはしっかり持っておいていただければと思います。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆奈須 委員 例えば
健康保険組合とか共済とか、
協会けんぽの場合については、今回の
コロナウイルスはどうなるのかという問題と、それ以外のいわゆる
傷病手当というのはどうなっているかというのをまず、確認させていただけますか。
◎牧井
国保年金課長 まず、
傷病手当金なのですが、
健康保険とか
共済保険とかそういった保険に関しては、この
傷病手当金というのは制度としては保険者の義務といいますか、そういった形で制定しなければならないものでございます。
国保と後期高齢に関しては、被保険者の方が多様な就業形態をとってございますので、あくまでも定めることができるという、
任意給付という
位置づけでございます。
◆奈須 委員 そうしますと、コロナに限らず、けがをしたり病気になったりした場合に、先ほどおっしゃっていたけんぽとか共済とか
協会けんぽの場合には何らかの補償があるけれども、国保の場合にはもともと何もなくて、今回、
新型コロナに関して、しかも被用者だけが補償されるということになるということでよろしいでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 委員おっしゃるとおりでございます。
今回、国のほうは
傷病手当の所得保障という、こういった本来的な目的、こういったものとともに今回、国保の中で
傷病手当金を設けた理由としては、さらなる
感染拡大を防止する意味で被用者の方が休みやすい環境をつくると、こういったことも狙いの一つとして国のほうが言っているところでございます。
◆奈須 委員 今のお話で、さらなる
感染拡大の防止が目的ということでしたけれども、手当てがなければ、働いていなければ収入がないわけですが、先ほども同様の趣旨だと思うのですけれども、病気になったり、けがをしたりした場合に国保の方たちがお仕事を休んで収入がなくなった場合に、大田区としてはどうしたらいいと思いますか。
そのまま、収入がないままでも大丈夫なのでしょうか。それとも、何かほかの制度で補償されるのですか。
◎牧井
国保年金課長 国保の制度で考えた場合、
傷病手当金も、今回は国の
財政支援が受けられるものですけれども、これは本来的にはほかの県と同様、保険料で賄うという性質の給付金になってまいりますので、かなり一般的には設けるのは厳しいということで、
コロナウイルス感染症の以前は設けている市区町村はございませんでした。
今回はかなり緊急的、特例的ということで私ども認識してございます。
◆奈須 委員 コロナのことで、僅かですけれども補償されるというのはいいかと思うのですけれども、今の答弁とか
やり取りを聞いていると補償されたほうがいいと思っていらっしゃるのかなという気はするのですけれども、負担がやはり大きいと。
それを保険料で負担するには、結局、加入者の大きな負担になるからなかなか難しいし、国の
財政支援があることによって今回は担保されるということになりますが、今後、やはり大田区として、あるいは東京都全体でこういった
傷病手当について何らかの改善をしていかないといけないのではないかと思うのですけれども、せっかく
条例改正をしたのであれば、一般的な
傷病手当についても、例えば大田区の一般財源で担保するとすると、プラスで幾らぐらいかかるというふうに思われますか。
◎牧井
国保年金課長 今のどれぐらい経費がかかるかというのは、ちょっと手元に資料がないのでお答えしかねます。
◆奈須 委員 せっかくのいい機会だと思いますので、私は前回の
総務財政委員会のときにも申し上げたのですが、今回のコロナのことでいろいろな影響が出ることによって現行制度の問題点、課題というのも明らかになってくるのではないかなと思うのですね。明らかになった課題を改善することこそが、やはりコロナからもう一歩、前向きに進むということにもつながっていくと思うので、ぜひ試算をしていただきたいと思いますし、そういった制度の隙間でこぼれ落ちてしまうような方たちを救済する視点というのも持っていただきたいと思うのですが、まずは試算をしていただけないかなと。
もし必要であれば、私も一緒に試算の勉強をさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎牧井
国保年金課長 あくまでも、けがとかですと療養の給付という形で
医療給付として給付があるわけです。
奈須委員がおっしゃったのは、仕事ができない場合ということだろうと思うのですけれども、国保の場合、年金の収入だけの方もいらっしゃれば、収入がない方もいらっしゃると。こういった状況でございますので、なかなか一般的な
健康保険と同様に
傷病手当金を設けるのは、なかなか難しい条件があるかなと考えているところでございます。
◆奈須 委員 課題についてはご答弁の中でもいろいろあるのも分かりましたけれども、いろいろな働き方というかね、多様な働き方ということで進められてきましたけれども、ご本人、当事者が望むと望まざるとにかかわらず、働き方が多様化しているというのも現状だと思いますので、ぜひいろいろな視点から検討していただきたいと要望して、質問を終わります。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論・採決は後ほど行います。
では、
臨時出席説明員はご退席いただいて結構でございます。
（
理事者退席）
○松原〔秀〕 委員長 次に、第５４号議案 町区域の新設についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎杉村
戸籍住民課長 私からは、第５４号議案 町区域の新設についてご説明をいたします。
このことにつきましては、令和２年第１回定例会において、新たに生じた土地の確認及び新たに加える市街地の区域及び
当該区域における
住居表示の方法について、議決をいただいたところです。
その後、令和島を
町名案候補とし、３月２６日から４月２７日まで公示したところ、異議のご意見はございませんでした。そこで、
地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、町区域の新設をするため、このたびご提案するものでございます。
新設内容でございますが、下の図をご覧ください。
色が変わった部分が、本区に編入された江東区青海三丁目
南側地先中央防波堤外側公有水面になります。現在、事業者が
コンテナふ頭として利用している側が令和島一丁目、また、空のコンテナを置くバンプールとなっているところが令和島二丁目となります。
議決をいただいた後、
住居表示の実施をする予定となっております。
説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、皆さんのご質疑をお願いいたします。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
討論・採決は後ほど行います。
それでは、
臨時出席説明員は、必要に応じて入室をお願いいたします。
（
理事者入室）
○松原〔秀〕 委員長 次に、報告第１１号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について及び報告第１２号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認についての２件の議案を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎鈴木
経理管財課長 それでは、私から
感染症対策に関する物資等の購入につきまして
専決処分をさせていただきましたので、ご報告をさせていただきます。
まず初めに、
資料番号６番をご覧ください。
報告第１１号
感染症対策用物資の購入についてでございます。
本件につきましては、
契約金額３，２２３万６，５００円の
随意契約でございまして、契約の相手方は
ＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮ株式会社でございます。
なお、本件の
随意契約は、
新型コロナウイルス感染症対策として、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の緊急の案件に基づき行ったものでございます。
納入場所は大田区
指定場所。納期は令和２年５月２９日で、購入した物資は
医療用マスク２０万枚、ＫＮ９５マスク１０万枚、
医療用手袋２万５，０００双、
医療用ゴーグル１万１，０００個を購入したものでございます。
専決処分日は令和２年４月２８日でございます。
外観図につきましては、次ページにございますのでご覧いただければと存じます。
続きまして、
資料番号７番をご覧ください。
報告第１２号
感染症対策用防護服の購入についてでございます。
本件は、
契約金額３，０２５万円の
随意契約でございまして、契約の相手方は
株式会社大華物産でございます。
なお、本件の
随意契約も報告第１１号と同様に、
新型コロナ感染症対策として
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号、緊急の案件に基づき行ったものでございます。
納入場所は大田区
指定場所。納期は令和２年５月１５日で、
感染症対策用防護服１万１，０００枚を購入したものでございます。
専決処分日は令和２年４月２８日でございます。
なお、外観図はご覧のとおりでございます。
説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 二つともですが、
納入場所が大田区
指定場所、これの条件は何でしょうか。
それと、
医療関係でも医師会及び病院等々の何か違いはあるのでしょうか。お答えください。
◎佐々木
健康医療政策課長 大田区
指定場所でございますが、具体的には、大田区
産業プラザＰｉＯの１階
大展示ホールを予定してございます。大量な納品が予定されておりますので、それにふさわしい場所ということで考えたものでございます。
そして、配布にあたって、医師会、
歯科医師会、
薬剤師会等、また、病院等ということで予定をしてございますが、配布物品についてそれぞれございまして、医師会にお配りするものは
医療用マスク、また、
医療用手袋でございます。そのほか
医療用マスク、ＫＮ９５マスク、
医療用ゴーグルについては病院にお配りする、そういう予定で考えでございます。
◆黒沼 委員 求められていたことですので全力を尽くしてもらいたいのですが、もしこれで足りなくなった場合、その後の対応はありますか。
◎佐々木
健康医療政策課長 足りなくなった場合についてでございますが、今回、区は、
医療資材が病院においてひっ迫しているという状況を鑑みて緊急に配布をしたものでございます。並行して、国や東京都においても配布に取り組んでいるという状況もございます。
医療機関等における資材の状況等について把握をしながら、必要に応じて適切に対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆黒沼 委員 今後の対応で最も大事なのは、
ＰＣＲ検査での内容と、
医療機関が崩壊しないようにということが最も大事だと言われてもおります。ぜひこの点では、命をかけて頑張っている医療の現場において、可能な限り、国、今おっしゃった都、区挙げて対応してくださるよう要望しておきます。よろしくお願いします。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆犬伏 委員
専決処分で、江東区にある
ＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮ株式会社から３，３２３万６，０００円余りの資材を買うわけですけれど、この会社、大田区と取引するのは初めてですよね。
実は、我が会派でこの会社を調べに行ったのですけれど、複数の会社名が書いてあって、
タクエツ商事株式会社、
株式会社Ｂｅａｎ Ｓｔａｒ、
株式会社フィンベスト、
ＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮと。はっきり言うと、雑居ビルの倉庫みたいなところにあって、実態がよく分からない会社でありました。半年前にここに引っ越してきたということで、よく分からない。社員に聞いてもよく分からないと。
今は、緊急的に物があるところから買わなければいけないというミッションはよく分かるのでありますけれど、お役所はすごいこういうところが弱いなと思うのは、ふだんは
指名競争入札とか仲間内で仕事を回しているものだから、性善説なんですよ。大田区の業者だから悪いことはしないだろうと。みんないい人ばかりだと。たとえ価格が９９．９８％でも、それは適正な競争の結果だと、性善説なんですね。
ところが、こういうふだんやったことのないことになると、この性善説をそのまま持っていってしまう。どういうものが入ってくるか分からないけれど、少なくともふだんからマスクを扱ったり、
ゴーグルを扱ったりしている業者ではないことは明らかであります。例は悪いかもしれないけれど、居酒屋でマスクを扱かったぐらいの違和感のある会社であります。
これは当然３，０００万円からの公費、税金を払うのだから、どういう会社か調べたのですよね。行っていますか、江東区まで。
◎佐々木
健康医療政策課長 今回の購入先の事業者については、法人の
登記簿謄本でも書類上で確認をしておりましたほかに、実際に登記簿に記載されている会社に出向きまして、営業の実態があるということも確認をさせていただいているところでございます。
◆犬伏 委員 営業はどういう実態でしたか、行ってみたら。
◎佐々木
健康医療政策課長 通常の
会社営業をしていると。社員と話をしたということで、訪問した職員から聞いているところでございます。
◆犬伏 委員 マスクを扱ったり、手袋を扱ったり、
ゴーグルを扱ったり、どこからどこまでが、この
タクエツ商事で、どこからどこまでがＢｅａｎ
Ｓｔａｒで、どこからどこまでが
フィンベストで、どこからどこまでが
ＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮだという、複数の会社がここに登記だけはされている。
この
ＲＵＩＹＩＮＧ ＪＡＰＡＮの社員と名刺交換をして、営業の実態、ここならマスクは大丈夫だという確認をされたのですか。
◎佐々木
健康医療政策課長 今回、
マスク等の購入にあたりましては、大量に納品をいただくこと、また、納期についても早急に納めていただくこと、また、単価も安いという観点に照らして、最適な事業者を私どもも情報収集をしていたところでございます。そうした中で、今回の事業者については、そうした条件に見合った最適な事業者であると判断をしたところでございます。
具体的な手続にあたっても、
営業担当と話をさせていただきながら契約に至ったということでございます。
◆犬伏 委員 ふだんですと、大田区に参入するのは過去実績がなければいけないとか、
ハードルが非常に高いわけですけれど、こういうどさくさに紛れて、非常に
ハードルが低くなるなと感じるのです。
福島でプレハブの表札のない会社が５億円のマスクを国に納品したことが報道されていましたけれど、あんなのもまさにそうであって、私は、あれは別に政治的なそんたくがあったとは思わないのですけれども、やむにやまれず困ってしまって、経産省がどこでもいいからマスク持ってこいという結果、謄本はありました。私も取りましたけれど、謄本はあったのだけれど、謄本があるからまともかどうかというのは、これはまた違う話で、やはり公金を、例えば理事者の皆さんが奥さんから３，０００万円預かってきて、これでこういうものを買ってきなさいといったときは入念に調べると思う、入念に。もう慎重の上にも慎重に調べると思うんですね。３，０００万円はちょっとオーバーですので、３０万円でもいいや。
ところが、公金になるともう性善説になってしまって、マスク持っていますと言ったら、はいはい、頼みますと３，０００万円振り込んでしまうという、とてもいい人になってしまうというのが、いつもながらこれはお役所というところのＤＮＡだから公金は人の金と思ってしまうのかもしれないけれど、ふだん経済活動をしている立場としては非常に違和感があります。
失礼ですが、担当者ごときが行ったわけでしょう。３，０００万円の決済は大変なお金ですよ。やはり、少なくとも管理職、課長級以上が、場合によっては部長が出向いていって相手の社長と会って、これなら大丈夫だという確認を、人となりを見たり、雰囲気を見たりして決めるというのが世の中では常識。役所では非常識かもしれないけれど、そのことをあえて警鐘を鳴らしておきたいと思います。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆奈須 委員 今の
やり取りを伺っていると、やはりちゃんと議会にかけてほしいなと思うわけですけれども。
これは
専決処分だから
随意契約なのでしょうか。通常の流れでいった場合にはどういった形の契約になりますか。
◎鈴木
経理管財課長 今回のものは
コロナ対応で緊急性があるということで、国のほうでも
随意契約が認められるということで進めているものでございますが、通常の事例でいった場合には、時間的にいとまがあれば、物品の購入でございますので、複数の業者を指名させていただいた中で価格の低いところと契約をさせていただくというのが基本の流れでございます。
ただ、今回のものにつきましては、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号を適用させていただくことができまして、災害への対応や、その未然防止に伴う
緊急対応業務を実施する場合ということで、限定的ではございますが、
随意契約ができる規定がございますので、そちらを使わせていただいて、そもそも
随意契約はさせていただき、結果として議決が必要なものでございましたので、
専決処分ということで議会のご承認を賜るものでございます。
◆奈須 委員 そうはいってもというか、もともとマスクはなかなか手に入らなくて、私もほとんどというか、買えなくて
手作りマスクを自分で作ったり、お友達に作ってもらったりしたわけですけれども、こうやって
随意契約の
専決処分になるということは、市場にたくさんマスクがあった状態なのでしょうか。なかった状態なのでしょうか。
なかった場合の価格の妥当性であったりとか、ありとあらゆるところを探してもどこにも売っていなくてたまたま見つかったのがこれで、これ以外は買えないからということでこういった契約になったのでしょうか。
◎鈴木
経理管財課長 私どものほうでも契約に関わることでございますので、所管とは事前の相談から含めて対応をさせていただいております。
基本は、区内業者の方を優先に発注ができればという基本的な考え方で契約手続は行わせていただいているので、まず、区内業者の方々の見積もりというのも、防災危機管理課などで同じような物資の調達等を行っておりますので、情報収集をいただき、どのぐらいの単価で、どのくらいの数量までが入手できるのかというところを調査はしていただいております。
ただ、今回の場合には、
医療機関の総数をまとめた場合にかなり膨大な量になりますので、区内業者の方々、金額的なところも高額というところもありましたし、調達できる数量が大幅に足りないというところもございまして、金額、数量、納期という３点で比較させていただいて、調達できるところから
随意契約で購入をさせていただくということを行ったものでございます。
○松原〔秀〕 委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 では、質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、討論・採決は後ほど行います。
それでは、
臨時出席説明員は、必要に応じて随時、入退室をお願いいたします。
（理事者入退室）
○松原〔秀〕 委員長 次に、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）及び第５０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）及び報告第１０号 補正予算に関する
専決処分の承認についての３件の議案を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 ３件についてご説明申し上げます。
ご説明の順序でございますけれども、まず、時系列ということで、報告第１０号
専決処分となります一般会計（第１次）をご説明いたしまして、次に第４９号、第５０号議案になります、一般会計（第２次）及び
国民健康保険事業特別会計（第１次）、この順にご説明申し上げます。
それでは、恐れ入りますが資料２番、こちらを先におめくりください。
令和２年度補正予算の概要、一般会計（第１次）でございます。
まず、１ページ、基本的な考え方でございます。
本補正予算は、国の令和２年度補正予算（第１号）に伴う特別定額給付金に係る準備経費について、令和２年５月７日付、
専決処分による補正予算となります。
２、補正予算の規模でございます。
一般会計は８，８０７万１，０００円の増額となり、補正後の予算額は２，８７４億７，５５３万３，０００円になります。
次に、３、補正予算の財源でございます。
内訳として、国庫支出金は特別定額給付金給付事務費、こちらを同額計上してございます。
次に、４、補正予算歳出事業概要でございます。
特別定額給付金の支給準備を早急に行う必要があり、コールセンター設置及びシステム改修といった当面必要となる経費を計上いたしました。
次に２ページ、３ページ。こちらは歳入・歳出（款別）一覧になってございます。
４ページは、歳入（財源別）・歳出（性質別）一覧となっております。後ほどお目通しをいただければ幸いでございます。
次に、
資料番号１番、令和２年度補正予算案の概要。こちらは一般会計（第２次）、
国民健康保険事業特別会計（第１次）と表記がございますけれども、こちらをご覧ください。
１ページ、１、基本的な考え方でございます。
本補正予算案は、特に
新型コロナウイルス感染症への緊急対応のほか、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応をするために編成したものでございます。
次に、補正予算の規模でございます。
一般会計は７８４億１，９６６万８，０００円の増額となり、補正後の予算額は３，６５８億９，５２０万１，０００円となります。
続きまして、特別会計でございますが、
国民健康保険事業特別会計は１，０００万円の増額で、補正後の予算額は６６５億７，９１０万９，０００円となります。
次に、ページをおめくりいただきまして、３、補正予算の財源でございます。
内訳として、まず（１）一般会計でございますけれども、①国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費、子育て世帯への臨時特別給付事業費、公立学校情報機器整備費などで７６６億１，８２７万７，０００円。②都支出金は、保育施設等の臨時休園等に対する支援事業などで１億４，０５８万円。③繰入金は、財政基金繰入金１６億６，０８１万１，０００円を計上しております。
特別会計は、都支出金１，０００万円を計上してございます。
次に、３ページをご覧ください。
４、補正予算歳出事業概要でございます。これは合わせまして１２件となりますので、主な事業につきまして順次ご説明を申し上げます。
まず、第２款総務費でございます。
１、多文化共生のネットワークづくり。補正額は３９６万円で、外国人区民の相談体制強化のためのテレビ通訳タイプのタブレット端末を特別出張所等に追加配備するものでございます。
次に３、特別定額給付金給付事業。補正額７４６億３，７６９万５，０００円で、区民１人当たり一律１０万円を給付する内容として、一般会計補正予算（第１次）の準備経費に続き、給付費及び事務費を計上するものでございます。
次に、第３款福祉費でございます。
１、生活困窮者自立支援事業。補正額は１億２，１１０万６，０００円で、失業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている区民に対し家賃相当額を給付するもので、国の制度緩和などにより大幅な申請増が見込まれるため増額するものでございます。
次に、２、保育施設等の臨時休園等に対する支援事業。補正額は１億６，３５６万円で、施設と保護者との間で直接契約が結ばれている認証保育所など保育施設において、登園を自粛した保護者に対して保育料の負担軽減を行えるよう保育施設等に対して助成するものでございます。
次に、４、子育て世帯への臨時特別給付金事業。補正額は６億６，７２７万３，０００円で、子育て世帯の生活支援として児童手当（本則給付）、こちらを受給する世帯に対し児童１人当たり１万円を給付するものでございます。
次に、第４款衛生費でございます。
１、新型インフルエンザ等
感染症対策。補正額は２，９０７万４，０００円で、医師会との連携により専門の
ＰＣＲ検査所を開設し、検査体制を増強するものです。
次に、２、すこやか赤ちゃん訪問。補正額は６，０００万円で、妊婦への衛生資材の購入や検診時の移動手段となるタクシーにも利用できるチケット、こちらを配布するものでございます。
次に、第９款教育費でございます。
１、教科用システム等運用。補正額は２０億８４９万４，０００円で、区立小中学校においてプログラミング教育、児童生徒の習熟度に応じた少人数指導等を行う環境を整備するものでございます。
次に、第１２款予備費で、補正額は７億円となります。
新型コロナウイルスへの緊急対応や自然災害等が発生した場合においても迅速に対応するため増額するものでございます。
次ページ以降でございます。
４ページ、５ページ、こちらは歳入・歳出（款別）一覧。
飛びまして、６ページでございます。歳入（財源別）・歳出（性質別）一覧となっております。こちらは後ほどお目通しいただければと思います。
次に、７ページ。７、積立基金の状況でございます。
補正予算の財源として財政基金から１６億６，０８１万１，０００円を取り崩し、充当することといたします。
最後に８ページは、８、
国民健康保険事業特別会計歳入・歳出（款別）一覧となっておりまして、歳入歳出とも１，０００万円を計上しております。
国民健康保険加入者のうち、被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる症状により本制度を利用した場合で、就労することができない期間、
傷病手当金を支給するということで条例提案とあわせて提示するものでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 報告第１０号、第１次補正予算に関して区のホームページも見ますと、６月１日に区民に向けて発送されると伺っています。今日は２６日ですから、あと３日間、今日も入れて４日間。３０、３１日は土日です。月曜日に発送するとなると、あと３日間しかありません。
それまでの仕事の内容は、封筒を作る、封筒に世帯主の宛名を印刷する、申請用紙を作る。申請用紙に住民基本台帳、その家族の印刷をする、それから、封筒詰めを行う。そして、６月１日の月曜日に多分、郵便局に持っていくのかな。そういう工程だろうと思いますが、今もう遅れてはならないと思います。
そして、６月１日を守るとすると、その工程の中で、どのようにしてこれを間違いなく作業を行って区民の皆さんに届けるのかと、これを一つ、まずお聞きしたいのですが、見通しはどうですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 ６月１日に申請書を発送ということなのですけれども、５月２１日に委託事業者に本件のデータをお渡ししております。
順次そこで印刷から発送、封詰め等、あと郵便局への持ち込みについても一括して委託しておりまして、この事業者につきましては、課税通知書ですとか、そういったことも例年委託しているところですので、その辺についてはしっかりと間違いなく行うように指導しております。
◆黒沼 委員 そうすると、総務省からの見本などは渡されて、各全国の自治体がその準備をし、様々な温度差があるのですが、今の答弁でいきますと、５月２１日に既に委託して、データの印刷が始まっていたということですね。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 ５月２１日にデータを事業者にお渡ししているというところです。
◆黒沼 委員 前回の委員会でも何度もお聞きしましたし、その後も用紙はまだできていませんということでしたので、心配していたのです。
じゃあ、できていたのだなということで受け止めていいですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 申請用紙につきましては、データというか、構成段階ではもちろんですけれども、用意はできていましたが、まだ現物につきましては５月２９日に区のほうに届く、申請書ですね、サンプルが届く予定になっておりますので、できていたといえばできていたと思いますが、物についてはまだ我々も受け取っておりません。
◆黒沼 委員 そうすると、見本には、その２９日に届くであろう申請用紙に印刷されているのかなと思っていたのです。
その申請用紙と、それから返信用封筒と、そして振り込み期間等々の資料に、もう一枚、今頼んでいる２１日に依頼したデータが添付されている方法かなということでいいのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 申請書等の送付物ですけれども、申請書と、あと記入例等のチラシ、あと返信用封筒の３点になります。
◆黒沼 委員 そうすると、あと３日間の中でそれがいつ区に届いて、誰が封筒詰めをして、そして、どのようにというこの行程表を教えていただけませんか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 ３日間の中の内訳、細かいところはあれなのですけれども、６月１日には事業者のほうで各区内の４郵便局に持ち込んで、そこから発送ということになります。
◆黒沼 委員 この個人情報を含めてなのですが、区の職員だけでやるのですか。
それともこの袋詰め、全ての住所とか見えるデータは、個人情報は大丈夫か、それとも委託するのか、それとも区の職員総動員でやるのか教えてください。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 こちらは職員ではなく、委託した事業者によって行われています。
◆黒沼 委員 個人情報関係は大丈夫なのですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 こちらの事業者につきましては、課税通知書ですとか納税通知書等も発行、発送している実績のある事業者ですので、それについては問題ないと認識しています。
◆黒沼 委員 分かりました。
間違いなくよろしくお願いいたします。次の話に移りますが、東京都の５０万円のときの理美容のときもそうですが、今度の見本でもそうなのですけれど、結構間違いがあるのです。
口座番号を金融機関名で書き込んでしまったり、様々あるのですけれど、一番理美容のところと、それから飲食店で違ったのは、理美容が１週間しかなかったのですけれど、東京都は金融機関コードを書かなくてはならないということで、全ての地方銀行の金融機関名が添付されていたのですよ。最初は添付されていなくて、みんな困ったのです。飲食業を含めて。
私、ここの委員会に来る前に見てきたのですけれど、大田区が契約しているみずほ銀行とか様々なところは、三井住友銀行を含めて、通帳を見るとコードナンバーが書いてあるのですよ。ところが、城南信用金庫とか、さわやか信用金庫とかになってきますと、ないのです。
そこのところの、東京都でそこを苦労したものですから、その心配はなくなっているでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 金融機関コードが分かるような仕組みということでしょうか。
そちらにつきましては、チラシ等には今回間に合わずに、入れることができませんでした。対応はチラシではしておりません。
◆黒沼 委員 そうしますと、みずほ銀行とか三井住友銀行などはいいとしても、もし、未記入だったり無記入だったりした場合に、それはよしとして、１日も早く届くということでの区としての、大岡越前ですけれども、大岡裁きはできるのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 未記入等の場合につきましては、原則エラーという感じで戻ってはくるのですが、そこにつきましては、前回の給付金等につきましても、どちらかが書いてあればそれで判断して、入力して先に進めますので、お客様にご連絡して確かめるという手段は省けますので、そこについては、スピードは上げられると思っています。
◆黒沼 委員 当局のほうでカバーすることで進めるということでいいのだと思います。
もう一つは、この見本にもあるし、東京都もそうだったのですが、個人を証明するもので、運転
免許証、パスポート、東京都はね。総務局もそうなのですが、あと、
健康保険証の場合は住民票を添付とかあるのですけれども、生活保護世帯の方は多分、
健康保険証はないと思うのです。そして、そんなに運転
免許証を持っている保護者の方はいないと思うのですよ。個人ナンバーもそんなに、持っている人はいるかもしれませんが、ないと思います。
そこで、保護者の方が個人証明を添付して区役所に返信用封筒を返すとすると、どうすればいいのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 本人確認書類につきましては、ご案内のとおり、原則、運転
免許証、パスポート等、あと住基カード等、保険証等の写しになりますが、そういったものがない場合につきましては、今お話があったような生活保護受給者の方につきましては、受給の決定通知書であったりですとか、区で発行しているものを添付いただければ本人からの申請であるとみなして申請処理を進めていきます。
◆黒沼 委員 今少し安心したのですけれど、受給証じゃなくて、恐らく毎月、毎月あなたの金額はこうですよと多分いくと思うのですが、そういう認定証のようなものでもいいということですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 そのとおりです。
◆黒沼 委員 個人宛てが保護者に届いたときに、どっちでもいいと書いてありますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 送付する案内につきましては、先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードですとか運転
免許証、パスポート等でということで案内しております。
◆黒沼 委員 最後なのですけれど、もし書いていなければ、その認定証を必死に探すと思うのです。探してもないときなどは生活福祉課にそれぞれ、蒲田や大森含めて、問い合わせが殺到すると思うのですよ。
そこで提案なのですが、大変ですけれども、受給者が多くいるところほど大変だと思いますけれどね、これから３日間かけてでも、ケースワーカーがいますよね。その方々が受給者に連絡をとって、どっちでもいいそうですよと、その認定証がなくても、毎月何かあったらすぐ使ってくださいということでもやってあげることが１日も早く、一番困っている方々の層ですから、１日に発送されて、１日か２日に受け取って、３日ぐらいまでにぱっと返そうとするためには、それぐらいやらなくてはならないと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 引き続き福祉部とも連携して処理してまいりたいと思っています。
◆黒沼 委員 ぜひ全力を挙げて、速やかに受け取ることができるようになるまでよろしくお願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆庄嶋 委員 報告第１０号の関係で、今、ちまたでもというか、報道等でもオンライン申請が非常に入力ミスですとか、重複申請が多発しているというお話があるのですけれども、大田区の場合、そのあたりは実際に問題というか、オンラインの入力されたもので問題が発生している案件というのはどの程度起こっているのでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 オンライン申請ですが、申請の状況でございますが、５月１日から５月２４日まで、２万３，８６８件の申請がございました。
こちらなのですけれども、やはり申請者の方の誤りの中で一番多いと思われるのが、住民票の世帯主でない方からのご申請、また、世帯人数が住民票とは一致しないという内容、または、何度も申し込んでしまったという重複申請、また、口座情報の入力誤り等がございまして、現在１日の分だけですが、審査済みの約３分の１にそのような誤りが発生しているという状況になります。
こういったこともホームページで、入力にはご注意いただくように周知をお願いしているところです。
◆庄嶋 委員 本当に大変なご苦労をされてやられていると思います。
国のほうで決まってきた仕組みを実際に執行するのは自治体ということで、本当に現場への作業負担、非常に大きいものがあるかと思います。
先ほど副参事からお話があった、５月２１日に事業者にデータを渡してということで、実際発送するまでに当然タイムラグが起こるわけですよね。
そうすると、ますますその間にオンラインで申請をしてしまい、でも郵送が届いたからまたするみたいなことが起こり得るのではないかなと思うのですが、そのあたりはどうお考えで、対策なども何か考えておられるでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 オンライン申請ですが、皆様の、こちらサイドブックスのほうにもご案内差し上げたとおりで、通知書の中には、オンライン申請で申請した方、またはオンライン申請をする予定の方はこの申請書は返送しないでくださいとご案内をさせていただいておりますので、一度オンライン申請をされた方はその結果をお待ちいただくというのがよろしいかなと考えております。
◆庄嶋 委員 対策は練られているかと思います。
ただ、やはり人というのは不安が強い方とかは、それでもなお、オンラインがうまくいかなかったかもしれないと思って郵送でももう一回送るとか、いろいろあると思うので、本当にその辺の、２つの方法で今回申請されるということが、いかに現場で負担を生むかということの証左になっているのかなと思いますので、決して区の、現場の責任ではないのですけれども、そういった制度設計の問題点として認識しておきたいと思います。
◆勝亦 委員
資料番号１番の補正予算の中で詳しく聞きたいのだけれど、福祉費の中で、生活困窮者自立支援事業ということで、住宅確保給付金の増ということなのですけれど、これは多分ＪＯＢＯＴＡで行うのではないかなと思うのですが、今まで、要するに雇っているところの景気とかそういうので職を失った方が住宅の部分での給付を受けたということで始まったと思うのですが、コロナの問題が起きて、法改正が行われて、コロナに対しても住宅の給付金が行われるということで新たに加わったと思うのですけれども、実際にその中身は、家賃以外の部分とか、金額の中での中身をまず、教えてもらいたいのですが。
◎田村 財政課長 この予算でございますけれども、住居確保給付金、給付金の金額そのものになっております。当初予算は、たしか１，０００万円程度を計上しております。
例年ですと、大体５０件から６０件程度の申請実績がございます。
ただ、今回は、やはりリーマンショック時点がたしか３８７件という中で、４２０件程度ということで、給付金そのものの額を増額させていただいたものでございます。
◆勝亦 委員 それと、あと衛生費の中で、新型インフルエンザ等
感染症対策なのですけれども、
ＰＣＲ検査所の開設に係る経費ということで載っているのですが、これは具体的に医師会等々の先生方がやると思うのですけれど、どんな形でやるのかと、また、何人分を想定しているのかとか、その辺を教えてもらえれば。
◎高橋
感染症対策課長
ＰＣＲ検査所については週２回、１日約１０件から２０件を想定して、３か月間ということで人件費等を積み上げたものになります。
今、どんどん検査というか、患者さんの数が減っているような状況で、疑いの患者さんの数自体も減っていますので、週２回で今後足りるのか、やはり増やしていくのかというのは、状況を見ながら、医師会と相談をしながら運営をしていく予定です。
◆勝亦 委員 あと予備費なのですけれども、具体的に積み上げてこの金額になっていると思うのですが、内容的に簡単にちょっと教えていただければ。
◎田村 財政課長 予備費７億円をお願いしております。今、現時点、５月１８日時点でもう既に充当額ということで１億５，０００万円余を執行させていただいているところがございます。
先ほどお話のあった生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡにおける人員体制の強化というものも、この中に含まれているものでございます。
７億円でございますけれども、今申し上げた、当初３億円の中で、今、執行状況を申し上げたものに加えて、昨年度の台風１５号、１９号の際には５億円弱の予備費の活用をさせていただいたものも踏まえまして、今後の備えということで増額をさせていただきたいということでございます。
◆奈須 委員 私は
専決処分にこだわっているのですけれど、
専決処分をしたことによって大田区の給付というのは早くなっているのでしょうか、ほかの自治体と比べて。
専決処分をした場合としなかった場合と、どう違うと想定していらっしゃるのですか。
◎田村 財政課長
専決処分、準備経費ということでございます。先ほど区民部副参事からもご答弁申し上げましたけれども、システムの関係、あるいはコールセンター等を設けさせていただくのとあわせまして、日々対応を積み重ねていく中で、オンライン申請の支給手続をより円滑に実施できるように工夫を凝らして、それに応じて給付も順次対応させていただいているというところでございます。
当初、４月の中旬ぐらいの他区の措置状況を見ますと、やはり給付の時期が今この世の中で大分早まっているところでございますけれども、大分、当区においてオンライン申請を早く始めたり、そのことに寄与するような効果があったと思っております。
◆奈須 委員
専決処分は５月７日で、コールセンターは何日から開設していますか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 コールセンターは５月２５日から開設しております。
◆奈須 委員 ５月７日に
専決処分をしたということなのですけれども、それ以前に何か事務で行ったことはあったのでしょうか。
あと、５月７日以降に行ったことはあったのでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 コールセンターにということでしょうか。
◆奈須 委員 ほかの事務も含めて、契約であったりとか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 そこはございません。
◆奈須 委員 では、５月５日からスタートできる状況にはあったけれども、５月７日から大田区の場合には、この特別定額給付金についての事務は始まったということでよろしいですか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 ４月２０日に現在の特別給付金、特命担当が立ち上がりましたので、そこから実質的に始まっております。
◆奈須 委員
専決処分ということの意味がよく分からなくなってしまうのですけれど、結局、新たな事業が始まったので、予算の流用ができないから
専決処分を行ったということで報告をいただいていますけれども、現実には様々な事務で職員の皆さんは動いていらっしゃるし、もっと言うと、今回まだ議決はしていないわけですね。だけど、既に１０万円が振り込まれていらっしゃる方はいるわけですよ。
だから本来であれば、この特別定額給付金の本体の７００何十億円かの部分についても、
専決処分をしなければ給付できないという理屈になるはずなのですけれども、そこの部分については専決していないと。こういう何か違いというか、整理については、どうしてこんなことになってしまっているのですか。
◎田村 財政課長 区民部副参事もご答弁をいたしましたけれども、２５日のコールセンター設置の前には、やはりその契約の準備であるとか、あるいはシステム構築につきましても５月７日以降に契約に至るための整理が必要だということで、予算措置が必要であるということは明らかだと考えます。
◆奈須 委員 そこは、ひとつ分かりました。
でも、さっきのご説明だと、その５月７日の前にも庁内ではいろいろな準備をしていましたよと。そういうこともおっしゃっているのであれば、厳密に言えば、流用できないから専決にしたと言っているけれど、現実には流用でやっていたではないですかと思うわけです。
加えて言えば、本体の今回議決しているものについては専決ではなくてしっかりと臨時会を開いて、議会に対してその予算措置をしていますとおっしゃっていますが、既に電子申請によって振り込まれている方たちはいらっしゃるわけですよね。この間も答弁していたわけですよ。
そうすると、
専決処分もしていない、議決もしていない、でも特別定額給付金は区民に支払われているということになると、これもうめちゃくちゃではないかなと。手続がめちゃくちゃになっているのではないかなと思うのですけれど、そのあたりについてはどういう整理をして、皆さんは事務をやっていらっしゃるのでしょうか。
◎田村 財政課長 重ねてのご答弁で恐縮でございます。
５月７日の
専決処分をして以降、オンライン申請、特に手作業ということで支給手続がどの程度できるかというところが、なかなか見込みが立たなかったというのが現実のところです。
その後、円滑な作業といいますか、なれてきたといいますか、そういう体制ができてきたというようなところの中で、できる限り早期に支給したいというのは当区の思いでございます。
その中で、例えば予備費の活用であるとか、流用の扱いというのは、給付費において柔軟に予算措置を講じ、それが区議会からも頂戴している１日も早く給付をしてくださいという要請にお応えしたものと認識をしております。
◆奈須 委員 細かいところの認識が違っていると思うのですけれど、１次補正は事務費で、事務費については
専決処分でやりましたという説明を、一応それで私は理解したことにしましょう。
でも、
専決処分もしていない、１０万円の特別定額給付金については、
専決処分もしていない、臨時議会で議決もしていない、でも個々には振り込まれているという現実がありますねという確認です。これが現実だと思います。何も手続をしていなくても事務が進んでしまっている。
何だできるんだと、もちろん認めたくないですよ。
でも、現実に今回、国の特別定額給付金の動画による説明を何回か見ましたけれども、そこの中では、補正予算措置をしなくてもいいと国が言っているのです。すごいもう本当に議会軽視、地方自治体軽視、ひどいなと思うのですけれども、こういう状態が続くと皆さんがこれまで緻密に一つ一つやっていたことについて、何か急ぐんだからもういいよとか、国が地方自治体の事務に関していいんです、いいんですというふうになってしまって、何かめちゃくちゃになってしまっているなと感じるわけなのですが。
１点、定額給付金は自治事務だったわけですけれども、今回の特別定額給付金というのは
位置づけとしては自治事務なのでしょうか。
◎田村 財政課長 国庫支出金を見ますと、その性質は補助金になっておりますので、明確な法定受託事務という
位置づけはないと理解をしております。
ただ一方、性質としては、具体的な仕様とかやりようについて技術的助言が細かく示されておりますので、法定受託事務に極めて近い性質の事務であると捉えております。
◆奈須 委員 そういう意味では、本当に地方分権と言いながら、極めて中央集権的な感じで、しかもやはりルールや規則に基づいて執行されるべき予算措置というのが、極めて形骸化してきているなというのがすごく危機感があります。
今回のこの特別定額給付金については、一つ、皆さんがいろいろご準備なさっている中で、マイナポータルという国の電子申請のサイトに申請をしていくわけですけれども。
犬伏委員、ちょっと静かにしてください。私の発言なので、発言なさりたいときは手を挙げて次に発言していただければと思います。
○松原〔秀〕 委員長 続けてください。
◆奈須 委員 マイナポータルに１回、区民の皆さんは申請をしているけれども、そこでの誤りがたくさんあるという、先ほどご答弁があったと思います。
結果として、マイナポータルに登録してもそこからは振り込みができないので、そのデータを１回大田区に持ってきて、大田区としてはそこからまた大田区がつくった住基ネットのデータに基づいたシステムで振り込み作業を行っていくと聞いていますので、そういう意味では、直接大田区に申請していただいたほうがよかったのではないかなという気もするわけですけれども、この事務について、大田区としては何か意味はあるのでしょうか。国のマイナポータルというところを経由したことによって。
◎杉村
戸籍住民課長 今回、オンライン申請というのは国でも、また、区でも初めての事業でございました。
そして、結果的に、今、報道であるようなマイナポータルからの入力が区に、こちらへ戻ってきたときに、データベースとの照合が必要になったというような話になりました。ただ、国もシリアル番号をつけて区に送るといったようなことで、国と区の情報の行き違いというのがあったというのを、やってみて初めてわかったといったところがございます。
区といたしましては、マイナンバーカードを利用して電子証明をつけてご申請いただくといったことは、やはり簡便な手続だと思っておりますので、オンラインの手続につきましては、区民の皆さんにも一定の利便性が高まったのかと、マイナンバーカードの利便性が高まったのかなと思っているところです。
あと、先ほど申請件数、５月２４日までで２万３，８６８件と申し上げたのですが、こちら２万３，８４８の件数の誤りがありました。こちらで訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
◆奈須 委員 申請件数はわかったのですけれども、実際に着金した件数はおよそでいいのですけれども、どのくらいでしょうか。
◎杉村
戸籍住民課長 こちらのほう、ホームページなどでは決定した受付番号をお知らせしてございますが、５月１日分につきましては、入力誤りがあった申請について順次振り込みを終えたところでございます。この件数が２２日までで給付分２，１６２世帯、４億３，０００万円となってございます。
そして、前回の委員会でもどこから充当するのだというお話があったかと思いますが、予備費を使わせていただいておるのとともに、あとは区民部の職員人件費のほうから流用をさせていただいております。
◆奈須 委員 今回のこの
専決処分が始まったときからテクニックというか、やり方としては予備費とか流用という方法もあったのではないですかと繰り返し伺っていましたが、それはできないので
専決処分をしましたというのがお答えだったのですが、現実には流用もしている、予備費も使っているということになると、これは結果として議会を形骸化することになっているのではないかなと、私は非常に残念な思いです。
犬伏委員、うるさいので、私の発言の時間には静かにしていただけると大変に助かります。次に手を挙げてご発言していただくように、委員長から言ってください。
○松原〔秀〕 委員長 続けてください。
◆奈須 委員 ２，１６２件が振り込まれたということなのですけれども、これは必ずしも緊急性がある、特に困窮している方に振り込まれたという現実はありますか。
◎杉村
戸籍住民課長 オンライン申請につきましては、その方の電子証明を持った方の申請、また、受付分を順々にやらせていただいておりますので、困窮度につきましては、こちらで判断基準がございません。
◆奈須 委員 せっかく緊急性があって困窮度の高い方たちに１日も早く給付をしたいということで
専決処分をしたはずが、現実にはそういった方たちをきちんと補填できるような現状になっていないというのは、非常に残念だなと思います。
その上で、まだこれから賛否は決まるのですからあれなのですけれども、国のマイナポータルという仕組みの中に入ってしまうことによって、マイナンバーと、それから口座番号というのが関連づけられて、国のいわゆる箱なのですね。そこには別にデータがたまっていくわけではないと思いますけれども、一回そういうところに入りますと、今日かあしたかあさってか分かりませんけれども、国家戦略特区法が国会で議決されてしまうと、こうした情報についてもスーパーシティーで企業が営利目的に使える可能性があるということになってくるので、私たちは今回のこの特別定額給付金というのが当初は３０万円で、困窮した方たちの対策ということで始まったと思いますけれども、いつの間にか国民全員が受けられる１人１０万円ということに大きく変わってしまったことによって、国にだまし討ちされているというか、マイナポータルに誘導されて個人情報をスーパーシティーに使われてしまうということがないようにしてほしいなと、これは私の意見として申し述べさせていただきます。
○松原〔秀〕 委員長 犬伏委員、何かご意見ございますか。
◆犬伏 委員 有事と平時は、物事の基準は変えなければいけないと思っているのですね。
確かに
専決処分、これは議会がある以上はなるべく避けなければいけないと思います。
しかしながら、その目的が、お役所が、もしくはお役人が恣意的に物事を判断したり、予算を使ったりすることがなくて、それが区民の福祉向上であったり、区民の生活を安定化させるためのことであれば、私は専決をどんどんやれと。１０億円でも２０億円でもどんどんやってしまって区民生活を安定させようではないか、コロナに立ち向かう区民を助けようではないかと。そのことについて異議を申し立てる気は毛頭ないし、そのことをもってして議会形骸化なんて言うのは、何を言っているのだと、難癖だ、言いがかりだと意見を申し上げておきたいと思います。
○松原〔秀〕 委員長 ほかに。簡潔にお願いします。
◆奈須 委員 それがいいか悪いかということで判断するということではなくて、議会というのは民主主義の手続だと思います。
悪いことだから提案する区長はいないのですよ。みんないいことだと思ってやるけれども、様々な視点や論点があり、その中で判断することであって、個々に考え方が違って、それをいいか悪いか判断するのが違うのは当然でいいと思います。
でも、様々な論点や視点がある中で、全員が、区長がいいものだからいいと考えるとは限らないわけです。
しかも、一旦、
専決処分をすることによって、
専決処分が常態化するのが非常に恐ろしいです。犬伏委員のように、区長が出したことは全ていいことだから賛成するという考え方もありますし、そういう方が。
○松原〔秀〕 委員長 ご静粛にお願いします。
ちょっと論点がずれていますので、元に戻してください。
◆奈須 委員 いいか悪いかについて議会で判断するのが議会であって、決めた後にそれがいいことだと後づけで言うのはおかしいと思います。議会の中で判断することについて、今のご意見の中では何の判断もなかったと思いますから、私は問題だと思います。
○松原〔秀〕 委員長 ご意見として承ります。
◆庄嶋 委員 今、第４９号議案の補正予算の話になっているので、私もそちらについて２点ほど。
先ほど、既に別の委員から出た
ＰＣＲ検査所のことと、あと住居確保給付金のことになるのですけれども。
まず、
ＰＣＲ検査所の件なのですけれども、ある意味、待ちに待ったといったらあれですけれども、先週５月２１日から
ＰＣＲ検査所が設けられて検査が始まったということで、木曜日、それから２３日の土曜日、２日間が該当する日だったかと思うのですけれども、実際この２日間で検査された件数、別のところで報告があったかもしれませんけども、一応、議会の、この委員会の場でもご報告いただければと思います。
◎高橋
感染症対策課長 先週の週２回の分で１６件の検査を行っています。
今後こちらに関しては、ホームページ等で公表していく予定です。
◆庄嶋 委員 まとめて１６件ということなのですけれど、これ、日割りと言ったら変ですけれど、日にちごとの数字は出していく予定とかはないですか。
◎高橋
感染症対策課長 今のところは１週間ごとの集計値として公表する予定にしております。
◆庄嶋 委員 この
ＰＣＲ検査を初めとして、感染者情報についてホームページで公開されている部分がありまして、以前に比べて、つい最近ですかね、情報の提供の仕方が変わって、比較的前よりも区民の方が知りたい情報が出てきたかなと思っていまして、
ＰＣＲ検査数と、それから陽性率なんかも週単位ぐらいで今、載るようになってきました。
その中で、参考情報というところの中に、大田区保健所経由の検査数と陽性率という形で、今、１週間単位ずつぐらいの検査依頼数、陽性数、陽性率というのが出てくるようになって、区民の皆さんもこういう形で情報がわかってくると不安が少し軽減していくかなと思うのですが、あえてここ、大田区保健所経由のと出ている表があるのですけれども、
ＰＣＲ検査所の実績が今後出てくると、保健所経由ではない、
ＰＣＲ検査所の数字というのも今後ホームページで出していく予定とかはあるのでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 今そちらに出ている表は保健所を経由した件数で、それ以外としましては、いわゆるコロナ外来を設置している病院が独自に民間検査会社に出している件数がありまして、ちょっとそちらが全て保健所のほうで数値として把握していないところもあって、まずは速報値としてそちらを出しています。
今週以降はそちらの更新をする際に、先ほどおっしゃられていた
ＰＣＲ検査センターの数というのも、
ＰＣＲ検査センターは保健所経由のものとは若干違うところでもありますので、表としては、さらにその下に追加するような形で公表を考えています。
◆庄嶋 委員 そのあたり、本当に区民の皆さんからいろいろとご要望を受けて、やはり数字が分かることで安心する部分とか、不安がなくなる部分もあるということなので、ぜひお願いします。
それから、先ほど申し上げた住居確保給付金のほうなのですけれども、実際、私も区民の方でＪＯＢＯＴＡにご連絡された方からお話を聞いたりして、本当にこういう大変問い合わせも多いような時期なのだけれど、非常に丁寧に対応してもらったということで、電話対応なんかでもよかったと承っております。
住居確保給付金、実際に家賃が払えなくなる不安が出てきたということで、今回ご相談ができるようになっているのですけれども、基本的に借り主の方がご相談されることが多いと思うのですけれども、やはり家主の方がこの仕組みを知っているかどうかというのも、非常に制度がうまく活用されるかのポイントになってくると思うのですが、家主の方に住居確保給付金という仕組みがあって、今回コロナの関係で、より拡大して利用されているということの周知とか、そういったことは図られていますか。
◎高橋 自立支援促進担当課長 家主の方に関しましては、いろいろとこの制度を始めるにあたって、こういった制度がありますよということで宣伝はしているところではございますけれども、なかなか質問とか、そういったものもこちらのほうにはありますので、それに対しては丁寧にお答えしているというところでございます。
◆庄嶋 委員 家主の側も、やはりしっかり払ってもらえるということの大事さというのがあると思いますので、借り主、家主両方に関してこの仕組みをしっかり理解していただいて、せっかく使える仕組みなので、普及を図っていただければと思います。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆黒沼 委員 今のコロナの検査件数に関してなのですが、保健所経由というのは、確かに今の捉え方でいくと、クラスター型から出発して、ですから厳しい保健所型を通してやってきたのだと思いますけれど、クラスター型は失敗したと思っています。市中感染型に変わってしまったのではないかと思いますが、見方はどうですか。
◎高橋
感染症対策課長 一般的なお話を申し上げますと、今年の１月、２月以降、日本国内で感染者が見えてから、最初は海外渡航がある方だったのですけれど、それが国内感染例になりまして、その後クラスター班がいろいろ研究したデータで大きくクラスターになりそうなところを、濃厚接触者を見つけて検査をしていくということは、ある程度効果があったのではないかと考えているところです。
◆黒沼 委員 結局、そのことから感染者がどこで感染したか分からなくなってしまって、感染場所不明の方がどんどん増えてきている中だと思います。
今度の補正予算の検査所の設置に関しては、昨日、内閣も記者会見で、コロナと共生していく日本になっているということを忘れないでということがあったと思うのですが、だから第２次、第３次の感染を防がなければいけない。そのための
ＰＣＲ検査体制に変えましょうということで私は受け取っているのです。
だから、保健所型だけではとても間に合わない。そのための全国民がかかりつけ医者を通して未然に防ぐ方法に十分な体制を数的にも備えていってこそ、いざまた感染爆発が、もし起こったときにも対処できると、今がその時期ではないかということで、医療、
ＰＣＲ検査の十分な体制と、医療の崩壊を防ぐのに予算を十分につけてくださいと言うチャンスだと。そのチャンスには少ないなという意味での、皆さん答弁の中からも、しっかり予算の額からもこの受け止めが弱いのではないだろうかという意味での考え方なのです。
今の答弁を聞いていても、少なくなっているように見えるという、その次の言葉がないのですよ。何を準備すればいいのか。そのことで考えていくと、今、市中感染型ということに備えていきたいと思いますという答弁がないのですね。これは危ういと思いますよ、そうなると。
そういう意味でいくと、その考えに立っていますかと、もう１回お聞きしたいのですが。
◎田村 財政課長 お話の予算の多寡ということかと思いますけれども、この体制で基本的に今お待ちの方がいらっしゃらないという状況で、第２波、第３波のためにも、この金額でできるということで予算化したものでございます。
また、医学的にといいますか、新しい生活様式の中で、例えば２メートル以上空けるとか、いろいろ
ＰＣＲ検査を含めて生活様式、あるいは企業活動を再開する際の対策であるとか、東京都もロードマップを出しています。
私どもも、そういった方針を区のほうでもお示しをしつつ、
感染拡大防止には努めていきたいと。全体で対応していきたいと考えています。
◆黒沼 委員 今の答弁が全体の答弁だと受け止めていいですよね。
◎川野 副区長
新型コロナ感染症に対する区の対応につきましては、今ある最善の取り組みをしていくしかないと思っていますし、一番大事なのはやはり区民の皆さんにもしっかりと
新型コロナの感染症についてご理解をいただくこと。そして、しっかりと予防をしていくこと。それから、医療崩壊をしないようにと。
先ほどＰＣＲセンターの話も出ましたけれども、ＰＣＲの検査の方法も今までと全然変わりましたよね。開業医、一般
医療機関からＰＣＲセンターを経て反応を見るという新しい取り組みも出てきましたので、そういったことをしっかりと駆使しながら、これから今、ちょうど宣言が解除されて、感染が少し減っていますが、これからまた傾向をしっかり捉えていくためには、やはりＰＣＲセンターみたいなのは各自治体にしっかりと機能していくことが大事だと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、区民の皆さん一人ひとりの日頃のコロナに対する構えというのも大事になってきますので、そういった国や都、区の情報等もしっかりと捉えていただきながら、区もそういった情報をしっかりと発信しながら、コロナに対して対応していきたいと考えているところでございます。
◆黒沼 委員 とても気持ちが通じたと思います。一緒に頑張ります。よろしくお願いします。
◆奈須 委員 タブレットなのですけれども、これ大体、数でいうと、小学生の人数分ぐらいを今回、国のお金もつくので購入したということなのですが、伺ったところ、これが５年リースということで、ちょっと計算が間違っているかもしれないのですが、中学生分も費用で計算すると、大体１年間に４億円ということにはならないから、５で割ってもね。５億円とか、そんなお金が今後経常的に教育費に上乗せされることになるのかなと思うのですね。
教育費全体だと３００何十億円とありますから、大したことがないというのか、それはそれでとても大切なことに全部使っているわけですから、プラスで毎年５億何がしかのお金を使うということになると、やはりその分どうやって教育をやっていくのかということにも関わってくると思うのですが、そういった今後、税収もどうなるかという厳しい状況の中で、財政的な見通しみたいなものを立てた上で、このタブレット端末の購入は行われているのでしょうか。
◎田村 財政課長 財政運営につきましては、大変厳しい見通しは持ってございます。
ただ、今必要な施策はしっかり打っていく必要があると考えています。
また、タブレットについては、今お話のところと少しそごがあるかなというところが、小学校の台数は３万２，０００台を今回は確保させていただくのですが、児童及び教職員及び予備機などとあわせまして、今既存に配置しているものを中学校に配置をして、中学校で少し足りない分をまたできるだけ早く予算化をするという運びで今動いているというものでございます。
引き続き、人の未来をつくるという意味では教育費の不必要なもの、あるいは不要不急なものは見直しをしつつ、必要な施策については積極的に対応を講じてまいりたいと考えております。
◆奈須 委員 いらないとか言っているのではないのですよ。しかも、わかっています。これは小学校と先生だというのは。
でも、中学の分も含めてこれは５年のリースだと聞いていますから、５年ごとにリース契約は継続していかなくてはいけないし、今回は５年分一括で払っているということだと、１年分に直してざっと計算すれば、年間大体、今後５億円ぐらい、４億円ということはないですよね、２０億円で小学生分だけだから、先生と。だから４億円から５億円ぐらいのお金が、これからタブレットのリース代として大田区が負担していかなくてはいけない、教育費に上乗せされるとすれば、何らかの費用を切り詰めるとか、どこからか持ってくるという財政措置が必要になると思うのです。
私は、こういう機器が入るからということで、先生を減らせばいいやという安易な方向にはいってほしくないと思うので、ぜひそこのところもきちんとしっかり考えた上で、やはり時代の変化の中で必要なものを購入していかなければならないターニングポイントというのはあって、今回、国が財政措置するからチャンスだということで判断されたというのは、それも一つの考えだと思いますから、また、今後コロナがどうなるかも分からないというところでは、今やっておくということの必要性も十分理解してはいるつもりですけれども、やはり、そのために先生が減ってしまったとか、必要なものが買えなくなったということになると困るなというのがあるので、ぜひそこのところはしっかり考えていただきたいなと思うわけですけれども、当然考えていらっしゃると思うのですが、確認をさせていただいたということです。
◎田村 財政課長 機器の購入については５年リースですけれども、国費等の活用も踏まえまして、端末分は単年度、一番最初といいますか、当年度に計上させていただいているところでございます。
なお、お話の５年ごとに端末の経費が必要になるかというところでございますけれども、文部科学省等に知事会等を通じて私どもから、あるいは知事会等を通じて要請をして財源の確保に務めてまいりたいと考えております。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、第４９号議案、第５０号議案及び報告第１０号の質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 この際、皆様に申し上げます。
第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）に対しまして、黒沼委員及び杉山委員から、編成替えを求める動議が本職あてに提出されました。
本動議につきましては、サイドブックスの本日のフォルダに配信しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、第５０号議案及び報告第１０号については質疑を終結し、第４９号議案及び第４９号議案の編成替えを求める動議をあわせて議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◆黒沼 委員 提案者を代表して、組み替え動議の説明をさせていただきます。
組み替え動議は、区長の補正予算の款項目の範囲内での内容になりますので今回のようになりました。
まず、ＪＯＢＯＴＡの体制強化で、人員増です。
コロナ危機は
フリーランスや個人事業主、日雇いの労働者がいかに無権利な状態にあるかを改めて示しましたが、野放図に増えたために実態すらつかめていません。そのことがＪＯＢＯＴＡの忙しさにもあらわれていると考えられます。
４月にこれまでの法律が拡大解釈され、離職者が対象だった制度が、収入が減った人や
自営業者にまで広がったために一挙に相談者が増える中で、人員増により申し込みやダウンロード形式をできるようにし、郵送にしたことで改善できたとのことです。
しかし、相談後、支給まで時間がかかり、家賃が間に合わなかった例、あるいは相談者に、あなたはコロナではないから受けられないと言われ、その後受けられることが分かるなど、職員の量と質が問われます。
さらに６種類にのぼる書類の確認など多くの仕事があり、これらの状況を改善するにはさらなる増員が必要と考え、精神保健福祉士など専門性が要求されますので、１か月４０万円、人数をあと５人増で２００万円で提案させていただきました。
次に、ＰＣＲセンターの増設についてです。
補正予算には１か所に予算がつきました。
しかし、クラスター感染から市中感染状況であり、検査数の抜本増により感染者数を把握し、安心して経済活動を行う上でも、秋、冬に想定される
感染拡大の第２波、第３波での医療崩壊をとめる上でも喫緊の課題と
位置づけました。
よって、区内３医師会と協力し、３か所でとりあえず行うべきとして提案いたします。
次に、学校閉鎖により給食がなくなっていますが、在校生の給食費を使って業者へのキャンセル料を払ったとのことです。キャンセル料は予備費で払い、在校生に返還すべきでした。
在宅で膨大に膨れ上がる家庭の食事援助こそコロナ対策ではないのかとの思いで提案させていただきました。
対象は、生活保護受給者家庭の児童と就学援助対象児童です。１日５００円、４月、５月の２か月分とします。
また、これまでの契約業者が経営維持し、学校再開後、給食納入を再開できるための半額補助として提案させていただきました。
現に実施している区もあります。
以上、修正額は総額３億４，９０７万８，０００円で、修正後の予算額は３，６６２億４，４２７万９，０００円となります。
以上です。ご審議の上、ぜひご賛同お願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 これより委員の皆様からのご質疑に入りますが、動議の質疑に対する答弁は提出者が対応することになりますのでお願いいたします。
それでは、ご質疑をお願いいたします。
◆庄嶋 委員 ３点あるわけですけれども、その中でもＪＯＢＯＴＡの体制強化というところで５人増と。もともと今年度に入ってＪＯＢＯＴＡのほうを増員されたり、
新型コロナの対応でもまたさらに増員されたりということがあるのですが、さらにそれに増して５人増にするという根拠というか、これは何かちゃんと調査をされて、さらに５人が必要とおっしゃっているのでしょうか。
◆黒沼 委員 確かに４月に新たに２人、途中で臨時に２人、派遣会社からの増員をしていますが、もう一人は６月からです。ですから、区自身ももっと増員することを見込んでいます。
そして私どもも相談者から受けた、予約はよくなったけれども、あまりにも多くの仕事の中で三つ聞こえてきました。
一つは、コロナ対策の住宅資金に追われて従来の仕事ができていない、これが一つです。
もう一つは、実際に書類を見るのが、すごく種類が多くて、残業が多く、支給時期が遅れる。
そして、派遣会社からの職員が仕事を覚えるのが大変で対応に追われているという質の問題。そのことによって、私たちは足りないと。
６月から、もう１人頼む区の仕事からも、もっと増員して応えるべきだという立場に立ちました。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにご質疑ございますか。
◆勝亦 委員 今のＪＯＢＯＴＡの件ですが、５人増で１か月４０万円とおっしゃいましたか、給与について。その分の２００万円と。２００万円の内訳をもう一回お願いします。
◆黒沼 委員 １カ月ですから、１人４０万円として５人分で２００万円です
◆勝亦 委員 あと、衛生費の
ＰＣＲ検査なのですけれども、これは３か所にするとおっしゃいましたか。医師会の先生に了解は得ているのですね。
なかなか決まらなかったと聞いているのですけれど、予算さえ増やせばその場ですぐできるかという問題があるのですよ。その辺の裏づけがあっての増額を要望されているのでしょうか。どうでしょうか。
◆黒沼 委員 十分にその難しさは知っています。
しかし、二つあります。
一つは、各行政に一つ以上の医師会があるのは、あまりありません。大田区のように３医師会というのは珍しいところです。
しかし、もう一つは東京都の医師会が４７あります。ですから、２３区ですからいろいろあるでしょうけれども、このことを目指しているのは確かです。
医師の専門家です。しかし、これに大田区は応えるべきだと思います。
幾つか困難さは聞いていますけれども、大田区民の地域から見ても、１か所ではなかなか受けにくいし、医師会の協力を得るための最大の力を発揮してその開設に向けて行うべきだと。
それが今後の第２波、第３波を防ぐことにもなると考えて提案させていただきました。
◆勝亦 委員 要するに医師会の先生に了解を得たのか、それとも、予算の組み替えをして、あとは役所の人が頑張ってねと、そういうことなのですか。
◆黒沼 委員 医師会の了解を得る立場ではありません。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆犬伏 委員 今、勝亦委員から非常に大切なお話がありましたけれども、我々議員は確かに修正動議とか、それから議員提案の条例を提出する立場にあります。出すことができます。
しかしながら、そういうものは、下打ち合わせというものが必要で、ただ予算をつければいいというものではない。
現場で働く医師会の先生方、そしてそれを調整する保健所の関係者の皆さん、それぞれ調整した上で数字が出てきて、予算が出てきて、それが実行されるというのが政策だと思っているのです。
それをパフォーマンスのように、適当に３倍して出してくるというのは、まさに共産党お得意の政治的なパフォーマンス。大田区議会に提案したけれども自民、公明、令和、その他反対したと、共産党だけが賛成したのだと。
そうじゃないだろう、民主主義というのは。
本気でやる気だったら、医師会の先生方にそれぞれ回って、大田病院の先生にもお願いして、そして、自民、公明、各会派回って、こういう理由だから何とか一緒にやれないだろうかと提案するのがあるべき民主主義ではないのか。
１人でほえている人もいるし、それから自分の党のパフォーマンスのためにこういう議案を出してくる人いるけれど、極めて失礼ですよ、現場に対して。一言でも
ＰＣＲ検査をやっている先生方に感謝の言葉を述べたらどうなのよ。
今、１６人ですか。これ以上、今、待機者いないのだよ。それを今つくる、何の意味があるのですか。
今お医者さんは忙しくて大変なのですよ。こんなものは本当に失礼だと思うね。
予算というものに対して失礼だし、現場で頑張っている医療従事者、保健所の皆さん方に対しても、何かまるでやっていないみたいな言いがかりをつけて、本当に無礼千万だと断じておきたいと思います。
◆黒沼 委員 ぜひ今、発言された方ともパンデミックの認識を共有したいと思います。
その立場に立てば、与党、野党の立場で言っている場合ではありません。
全てが協力し合って、命がけで、区民の命のために、今、発言された方も含めて、協働し合って、知恵を出し合って、力の限り頑張るのが普通であって、その立場の誇りの声が聞こえてきません。ぜひその見識を持っていただいて、ご一緒に頑張っていただきたい。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 ご意見として受け止めました。
それでは、第４９号議案及び第４９号議案に対する編成替えを求める動議の質疑を終結いたします。
第４９号議案、第４９号議案に対する編成替えを求める動議、第５０号議案及び報告第１０号の討論・採決は後ほど行います。
それでは、
臨時出席説明員の方は、必要に応じて入退室をお願いいたします。
（理事者入退室）
○松原〔秀〕 委員長 次に、第５５号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５６号議案 ＬＥＤ投光器の購入について、第５７号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入について、第５８号議案 排水ポンプ車の購入について及び第５９号議案 児童用防災ヘルメットの購入についての５件の議案を一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎鈴木
経理管財課長 それでは、私から第５５号議案から第５９号議案までの５件の契約議案について順次ご説明をさせていただきます。
まず始めに、
資料番号１番をご覧ください。
第５５号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてでございます。
入札年月日が令和２年４月１７日。第１回の入札におきまして、醍醐・河津建設工事共同企業体が落札しております。
契約金額は６億１，６００万円。予定価格が６億３，４９９万７，０００円でございますので、落札率は９７．０１％でございました。
工事場所は、大田区大森南三丁目１８番。
工期は、契約有効の日から令和３年８月２０日。
工事内容は、校舎、体育倉庫、飼育小屋の改築工事、外構工事でございまして、案内図はご覧のとおりでございます。
なお、本件工事につきましては、第１回定例会への議案提出に向けまして、本年１月１６日に入札を執行しておりますが、予定価格超過のため不調となっていた案件の再度の入札となったものであることを申し添えます。
続きまして、
資料番号２番をご覧ください。
第５６号議案 ＬＥＤ投光器の購入についてでございます。
入札年月日が令和２年４月１４日。第１回の入札におきまして、東京トラヤ
株式会社が落札をしており、
契約金額は３，８３３万４，５４９円でございます。
購入の目的でございますが、災害対策用物品の備蓄拡充のためで、購入する物品は、充電式特殊ＬＥＤ投光器、自立型スタンドセット４１台と、専用リチウムイオンバッテリー８２本でございます。
納入場所は大田区役所本庁舎ほかで、配備先は災対各部、各地域庁舎等、ご覧のとおりでございまして、納期は令和２年９月３０日、外観図はご覧のとおりでございます。
続きまして、
資料番号３番をご覧ください。
第５７号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入についてでございます。
入札年月日が令和２年４月１４日。第１回の入札におきまして、
株式会社防災サービスセンターが落札しており、
契約金額は２，６６４万７，５００円でございます。
購入の目的は、防災市民組織等の市民消火隊への消火資機材の配備のためで、購入する物品は可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）１７台でございます。
納入場所は、買替対象となる自治会・町会の市民消火隊格納庫等の大田区
指定場所で、納期は令和２年１０月３０日、外観図はご覧のとおりでございます。
続きまして、
資料番号４番をご覧ください。
第５８号議案 排水ポンプ車の購入についてでございます。
本件は
契約金額が２，３２５万７４０円の
随意契約で、契約の相手方は
株式会社第一テクノでございます。
なお、本件の
随意契約は、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号、性質または目的に基づき行ったものでございます。
購入の目的は、水害発生時において遠隔で排水活動を行うためで、購入する物品は２トン平トラックに排水ポンプ機器、充電器を装備した遠隔操作が可能な排水ポンプ車１台でございます。
納入場所は大田区
指定場所で、納期は令和３年２月２６日でございます。
なお、次ページ以降に外観図、排水ポンプ等の概要がございますのでご覧ください。
続きまして、
資料番号５番をご覧ください。
第５９号議案 児童用防災ヘルメットの購入についてでございます。
入札年月日が令和２年４月１４日。第１回の入札におきまして、有限会社愛東商会が落札しており、
契約金額は９，４０５万円でございます。
購入の目的は、発災時における児童の安全確保及び防災教育の拡充のためで、購入する物品は小学生向け防災ヘルメット３万個と、ヘルメット収納ネット３万枚でございます。
納入場所は大田区
指定場所で、完成品を順次、各小学校に配布する予定でございます。
納期は令和３年３月３１日で、外観図はご覧のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
◆庄嶋 委員 １件だけ。第５８号議案の排水ポンプ車の件なのですけれども、既に今１台保有されていて、今度は遠隔操作ができる２台目をということで、本当に昨年の台風１９号の田園調布四丁目、五丁目の浸水被害の記憶がまだまだ新しい中では、本当にこういった機材の投入は大事かなと思っております。
納入場所というのが大田区
指定場所ということになっていて、実際に配備される場所が気になるのですけれども、ちなみに現在、既に持っている１台がどこにあるのかと、この２台目はどこに配備する予定か、まだ決まっていないかもしれませんが、考えがあれば教えてください。
◎保下 都市基盤管理課長 現在、１台目の排水ポンプ車につきましては、通常、大森地域庁舎の地下の駐車場に配備してございます。
また、昨年の台風１９号のような場合につきましては、その台風の進捗にあわせて、多摩川沿いに配置を、その日の朝方に配置するという状況でございます。
今回新たに購入します排水ポンプ車につきましては、２台目は嶺町特別出張所の地下の駐車場に配置する予定でございます。
◆庄嶋 委員 ちなみに納期が来年、令和３年２月２６日ということで、今年の風水害シーズンには間に合わない感じになるかと思うのですが、どうなるか本当に分からない部分もあるのですけれど、１台目を大森地域庁舎に置かれている理由は、どちらかというと風水害となると多摩川が気になってくるのですけれど、その理由とか何かあるのでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 排水ポンプ車の活用につきましては、昨年の田園調布四丁目、五丁目での排水活動を行いましたけれども、やはり大田区全域の排水活動を行わないといけないということで、大田区の中心部であります大森地域庁舎にまず、配置しているという状況でございます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆犬伏 委員 入札案件がきますと、心が自然に手を挙げてしまうので申し訳ないですけれども。
今のポンプ車なのですけれど、
随意契約ということで、これ一つひとつの部品を足していくとこんな価格にならないのだけれど、１者にお願いして、ロープをかけてもらって、荷台に積むとこんなに高くなってしまうのだなと思うのですね。
いわゆる排水車というのは、クボタなんかがつくっていますけれど、ロープをかけて載せるのではなくて、そもそも車に設置されて８ナンバーになっているわけで、これはただ、トヨタのダイナという２トン車のトラックですけれど、ここに北越工業のエアーマンという発電機と、クボタの排水ポンプを載せてロープでとめて、大田区のマークをつけて高く売りつけてきているという、非常に分かりやすい構図なのですね。
例えばエアーマンの価格をいろいろ見たら、標準価格が２５２万円で、大体１５４万円ぐらいで販売されているのですけれど、大田区はこれを３００万円以上払って買っているようですし、トヨタの車、大体定価で４５０万円ぐらいだから、流通価格は３００万円の後半ぐらいだと思うのですけれど。
非常に行政は人がいいから、こうやってよく分からないものになると、例えばこれ自家用車だったら大体値段が分かるからこんなに高く買わないのだろうけれど、北越工業の発電機が一体幾らするのか、それから、ダイナのトラックが幾らするのか、排水ポンプが幾らするのか、載せるのに幾ら手間がかかるのか、ナンバーつけるのに一体幾らかかるのか、そういうことがだんだん分からなくなると、去年入れた業者だからこれでいいやと、こういうことになってしまうのだろうなと。
それで、人のお金だし、さっき言ったように自分のお金じゃないし、前回３０年に入れているから間違いないだろうと、こういう思考の過程を経るのではないかなと思うのだけれど、これはどうやって積算して、この
随意契約の価格は正しいというふうに事業課から経理管財課に上げるのですかね。
◎保下 都市基盤管理課長 昨年の台風１９号では田園調布地区に大規模な浸水被害が発生いたしまして、多摩川の高水位による避難指示が発令されました。
こうした中、やはり最終的には無人化での排水作業が必要となったことから、技術提案を今回、排水会社に相談したという次第でございます。
そうした中、やはり技術的に可能であるという判断をいただきまして、今回、これまで採用しておりましたクボタ製のポンプを使った排水ポンプ車を導入したという次第でございます。
内訳につきましては、レスキュー隊ポンプパッケージ一式１，２６３万円、２トン平トラックが４９７万円、発電機が３５０万円、自動車重量税が３，８００円、自動車損害賠償責任保険料が３万４６０円、自動車税が６，４８０円、そちらに消費税を足しまして合計金額となっている次第でございます。
◆犬伏 委員 例えば分かりやすいところで、このエアーマンの２５６というやつかな。これ明日持ってこいといったら１５４万円で買えるわけですけれど、それに３５０万円、２００万円を高く払っちゃっていると。
一式というよりも、これただ排水ポンプ車じゃないのですよ。ダイナの２トンのトラックに発電機を載せて、排水ポンプ載せて、緑のロープでくくって排水車っぽくしているだけで、別にそんなにもうけさせる必要はないので、提案も何も、こんなものいろんな会社に言ったら幾らでも持ってこられる話で、区内業者でもどこでも持ってこられたと思うのだけれど、面倒くさくないからいいやということが、やはりよくない。税金でお金払っているのだから、１００万円でも２００万円でも安くやろうと。
面倒くさくないというのが、発想になるのが一番よくない。これ頼んでおけば間違いないだろうと、前回も入れているし。
それからもう一つ、これ１分間に５立方しか排水能力がないのです。５立方ですよ。５立方はどれくらいか分かるよね、専門家だから。
排水ポンプは５立方、１０立方、２０立方、３０立方と、３０立方はおおむね車載では一番でかいやつだけれど、５立方なんて熱帯魚の水替えるのではないのだからさ、何でこんな小さいのを入れてしまったのかなと。ポンプは５立方や１０立方になったからって倍の価格するわけじゃないのですよ。
あれだけの水が出たときに、ひいひい言って逃げてしまったぐらいなのだから、大は小を兼ねると、そんなに変わらないのに何で５立方を選んでしまったのですか。業者からの提案ですか。
◎保下 都市基盤管理課長 やはり排水活動につきましては、今回、田園調布四丁目、五丁目で排水しましたけれども、やはり排水する場所の特性というのがございます。
今、委員おっしゃいましたように、排水の１０立米の能力のものもございますけれども、やはり５立米のものを２台そろえまして、時には２台を現地に派遣する、また、時には別々の場所で５立米、５立米で排水を行うという形で、やはりその機能性、小回りを重視したというのが選定の決断の材料の一つにもございます。
◆犬伏 委員 川の中に突っ込んで５立方の水を出してみたら分かると思うけれど、全然足りないと思いますよ。
結局２台ずつ載っているのだから２０立方でしょう、全部で。３０のやつを１台入れておけば、もうそれだけで１台分になる。
小さなところに幾つも入れるというのは分かるのだけれど、それはそれとして、やはり大は小を兼ねるから、とにかく前例踏襲という役所のＤＮＡをそろそろ変えたほうがいい。前回これだったから、これだったら間違いない、そうではないのです。
想定外の水害がくるのだから、想定外に備えるためにはどれぐらいのものが必要なのか、有効に予算を使う、そのためには、２，３００万円が３，０００万円になったっていいではないですか。そういう発想の転換をぜひしていただきたいと２０年来申し上げているのだけれど、全然変わらないね。
意見として申し上げておきます。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
◆杉山 委員 第５７号議案の可搬消防ポンプについてお聞きしたいのですけれども、このメーカーを選定した、このポンプの機種を選定した理由を教えてください。
◎長沼 防災危機管理課長 このポンプの選定にあたりましては、まず、操作性が難しいか簡単かという点と、それから騒音の部分、この部分がやはり今まちなかで訓練いたしますと、かなり苦情等につながるという状況がございますので、いかに音を抑えられるかという部分、それから、ランニングコストの部分で節減が図れるか、このあたりを重視いたしまして選定しているところでございます。
◆杉山 委員 これは買換えで各自治会のほうに配置するという形になっていますので、今まで各自治会で使っていて、不具合が出たり、こういうところはもっと改善してほしいとか、そういう声なんかは聞いて選定しているのでしょうか。
◎長沼 防災危機管理課長 今申し上げた点も、各消火隊のほうから区のほうに、何とか改善ができないのかというお声を反映して機種選定した部分でもございます。
◆杉山 委員 市民消火隊からそういう要望を聞いて、こういう部分を選定したという部分があるのですけれども、このポンプについては、水冷式ですよね。
このポンプ、燃料でエンジンを回して吸い上げる形になっているのですけれども、そのエンジンを冷やすのに吸い上げた水を循環させて水冷で冷やして放出するという部分を使っていると思うのですけれども、空冷式のポンプとかはなかったのでしょうか。
◎長沼 防災危機管理課長 委員のおっしゃるとおりの水冷でございますけれども、空冷のものと先ほどの要素が全てそろうというものについては、ちょっと該当がない状況でありましたことから、こういう選定に至っております。
◆杉山 委員 これの不具合は、聞いたところによりますと、冬場ちゃんと水抜きをうまくしないと凍ってしまって壊れてしまうという部分と、取扱いでしっかりと水を吸い上げて循環させないとオーバーヒートして壊れてしまうという事例があると聞きましたので、そういう部分も含めて、今後選定するときは騒音とランニングコストを含めて検討をしてもらいたいなと思います。要望です。
○松原〔秀〕 委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で質疑を終結いたします。
討論・採決はこの後行います。
それでは、
臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。
（理事者退室）
○松原〔秀〕 委員長 これより討論を行います。
討論は第４９号議案の編成替えを求める動議も含め、全議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）から報告第１２号に至る１２件の各議案に賛成、第４９号議案の編成替えを求める動議に反対の立場から討論いたします。
今回の
新型コロナウイルスは、日本はおろか、世界経済全体に対して甚大な影響を及ぼしております。
緊急事態宣言が昨日解除されましたが、大田区としても発生直後から中小企業や区民の暮らしに対し、積極的かつ即効性のある施策を講じてまいりました。
第２次補正予算では、
感染症対策のためのさらなる緊急対応予算が計上されておりますが、それら以外にもＬＥＤ投光器や可搬消防ポンプの購入、また、児童用防災ヘルメット購入等、その他の予算が計上されております。
昨今の状況下においても計上される、それら一つ一つも当然意義ある目的と予算であると認識しております。
現在、
新型コロナウイルスは収束傾向にありますが、これまで大変な思いで会社や商店を守ってきた経営者の苦労は、これからもさらに続きます。
補正予算は、状況の変化に速やかに対応するための予算であります。一刻の猶予もない中、区民の暮らしと安全を守るためには、これからもちゅうちょすることなく、必要に応じた
専決処分をはじめ、積極的な補正予算を組んでいくべきであると最後に申し述べ、討論といたします。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、公明お願いいたします。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）から、報告第１２号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認について全てに賛成をし、共産党提出の令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議には反対といたします。
まず、第４９号議案ですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症に伴う各種対応に全庁を挙げて取り組んでいただいている皆様には感謝を申し上げます。
各種課題に緊急的に対応をするための補正予算であり、その大半は特別定額給付金の支給に必要となるものです。
特別定額給付金については、既に一部支給も開始されておりますが、一日も早く受け取りたい、いつ頃の支給になるかといった問い合わせを多数いただいております。
一日も早く申請者全員への給付につながるようご尽力いただくとともに、作業の進捗状況を区民に対し丁寧に発信していただくことを要望いたします。
また、長引く休校により、小中学校の児童がいるご家庭は様々な不安を抱えております。今般の
コロナウイルスとの戦いは長期戦になることも予測されており、教育環境の充実のため、タブレット端末の追加配備について、大胆な予算を計上していることは高く評価をいたします。
端末の確保には一定の時間を要するとのことですが、その間にＩＣＴ機器を活用した新たな教育の可能性を追求し、その体制整備に努めていただきたいことを要望いたします。
また、緊急性を要する事業を選定し予算化されているものと理解しておりますが、今回の危機はどのような影響にまで及ぶか、まだまだ予測ができない状況にあります。顕在化していない課題で、早期に対策を講じなければいけないものもたくさんあろうかと思います。
現場の声をしっかりと吸い上げる体制を整えていただくこと、また、他の自治体の情報も積極的に集め、様々な困難を抱える方々に最適な支援の手が届くよう求めたいと思います。
また、共産党大田区議団の提出の組み替え動議でありますが、先ほどの質疑をさせていただきましたが、予算の裏づけがない、感じない。また、予算さえ組んで実質の、例えば
ＰＣＲ検査の体制など、あとは役所任せというのはいかにも無責任であるというふうに考え、賛成ということにはならないということで、反対させていただきます。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、共産お願いします。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団は、日本共産党大田区議団委員杉山公一、黒沼良光、両名提出の組み替え動議に賛成するとともに、
専決処分の報告第１０号補正予算（第１次）、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）及び第５０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、
コロナ感染者に
傷病手当、第５１号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成します。
この際、若干要望を申し上げます。
報告第１０号 補正予算に関する
専決処分の承認については賛成です。
しかし、特別定額給付金について、他区でも行われておりましたが、
専決処分にとどまらず臨時議会も開き、必要な大型補正予算を組み、待ち望む区民に対して直ちに支給することをすべきでした。このことを申し述べておきます。
次に、昨年１０月からの消費税１０％増税の影響と、
コロナウイルス感染による影響で、ヒト・モノ・金の動きがとまり、経済活動は大幅に縮小。区内商店のみならず、町工場からも悲鳴が上がっています。資金繰りも難しくなっています。コロナによる中国からの輸入が減り、海外に出て行った企業からの注文も途絶えています。
よって、大田区の区民も、中小企業、小規模事業者もこのような誤った経済政策に苦しんでいることに加え、コロナショックという痛手に苦しんでいます。
こうしたときに今回の１次、２次補正予算は余りに少ない内容です。
加えて、東京都の協力金への独自追加補正、外れた事業者への拡充及び特定定額給付金への上乗せ、営業停止による家賃助成、国保値上げを昨年に戻すことなども入るべきでした。
こうした補正予算を、臨時議会開催もして行っている自治体もあります。
我が党区議団は組み替え動議を出しましたが、少なくとも
ＰＣＲ検査体制、小中高休校の中、子どもで就学援助対象児まで昼食費の手当などを内容としています。
このことを要望し、賛成とします。
以後、杉山委員と交代します。
◆杉山 委員 第５４号議案 町区域の新設について、賛成です。
第５５号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５６号議案 ＬＥＤ投光器の購入について、第５７号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入について、第５８号議案 排水ポンプ車の購入について、第５９号議案 児童用防災ヘルメットの購入について、全て賛成します。
報告第１１号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について、報告第１２号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認については承認に賛成です。
○松原〔秀〕 委員長 続きまして、令和お願いします。
◆犬伏 委員 令和大田区議団は、ただいま上程されました第４９号議案から第５９号議案に至る全ての議案並びに報告第１０号から報告第１２号における報告の承認全てに賛成をいたします。
この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。
今回は大型の補正予算を計上されました。さらには補正予算に関する
専決処分の承認についての報告が提出されました。
今、我々はコロナという大変な、目に見えない敵と戦争のさなかであります。戦争のさなかにおいては、
専決処分等を使って１日１秒でも早く区民生活を守る、区民の命を守るということが、地方自治体に求められる、そして国家に求められる最大のミッションであると考えております。
この戦争時において、平時の常識を持ち出して、おかしいではないかと言うような人々にくみする気は毛頭ないのであります。
また、日本共産党の第４９号議案に対する編成替えの動議につきましては、
ＰＣＲ検査の数をいたずらに増やす、現場の医師会との調整も何もしていない、事業家のヒアリングもしていないという極めて無責任。
そして自民党、公明党、私たちの、いわゆる交渉会派に対しても何ら説明はなく、ただいたずらにこういう編成替えを出したけれど、他の会派はそれに反対したんだと、共産党だけが区民の立場に立っているんだというためにのみ提出しているとしか考えられないのでありまして、全く同意するわけにはいきません。
どうか、区議会それぞれの会派の皆さん、
ＰＣＲ検査の数を競ったり、特別給付金の早さを競うような世論にくみすることなく、大切なことは一体何なのかを見極めて区民の皆様にもアピールをしていこうではありませんか。
そして、大田区各級の職員が、本当に昼夜を問わず区民のために働いている姿に感謝こそすれ、非難をすることのないように、医療従事者の皆さんのご活躍に感謝するような区議会であってほしいと要望して、良識の会派、令和大田区議団の賛成討論といたします。
○松原〔秀〕 委員長 続いて、エールお願いします。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました区長提出の９件の議案並びに３件の
専決処分の承認の報告について、賛成の立場で討論いたします。
第４９号議案に対する委員提出の編成替えを求める動議についても、途中で賛否を述べます。
第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）は、全額国庫補助金による特別定額給付金約７４６億円を中心に、総額約７８４億円という異例の規模で編成されたものです。
新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態に緊急対応するための補正予算であり、賛成します。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
特別定額給付金の実施、住居確保給付金の拡充など、国の動きに合わせ、既に区として執行体制を整えて対応していることを、まずはねぎらいたいと思います。
その上で、これらの支援策は申請に基づくものであり、制度を知らなかった、自分が対象か分からなかった、申請の仕方が分からなかった、申請を忘れた、何らかの理由で申請できない状況にあったといったことを防がなくてはなりません。
特別定額給付金をホームレスの方々が受け取れるようサポートしたり、住居確保給付金について、家主側へも周知を図ったりするなど、必要とする人に支援策が確実に届くよう、区として一層の努力と工夫を求めます。
また、３月の学校の臨時休業からおよそ３カ月にわたり、児童生徒たちは学校で学習する機会を失いました。小学生全員、中学生の９割以上にあたる台数のタブレット端末が年度内に整う予算が計上されていることを評価します。
しかし、感染の第２波、第３波が来ることも予想されています。再び学校が臨時休業となった場合には、在宅学習にスムーズに切り替えられるような準備を確実に進めておくことを求めます。
ＰＣＲ検査所の開設が、様々な困難を乗り越えて、区の一般財源により実現したことを評価します。
区民の不安を軽減するには情報提供が大事であり、区ホームページでの感染者情報の提供方法も改善されましたが、
ＰＣＲ検査所での検査数と検査結果についても分かりやすく情報提供されることを求めます。
また、感染の第２波、第３波に備えて、唾液を使った
ＰＣＲ検査や抗原検査、抗体検査なども含めて、医師会と連携して検査体制の増強の準備をしておくことを求めます。
外国人区民への相談に対応するテレビ通訳タイプのタブレット端末の増大配備は、区の一般財源のみで対応するものであり、国際都市を掲げる大田区が非常時にこそ外国人区民を守る姿勢を示すものとして評価します。
予備費を７億円増額し、当初予算の３億円とあわせて１０億円とすることも異例の対応ですが、感染防止策や
経済対策、福祉や教育の対応など、分野を超えた事態に対処していくためにも、予備費を増額していることを支持します。
以上を申し添えて、本議案に賛成します。
なお、委員提出の編成替えを求める動議についてです。
我が会派の調べでは、ＪＯＢＯＴＡの相談件数は５月に入って落ち着いてきていると把握しています。
また、
ＰＣＲ検査所についても、検査依頼数は減少傾向にあります。
それぞれ今後の状況変化に迅速に対応できるよう備えることは大事ですが、現時点で必要性が高いとまでは言えないと考えます。
一方、就学援助世帯の児童生徒への食費支援については、２３区でも複数の区で同様の取り組みが行われており、学校があいてれば就学援助世帯の給食費は免除されることから妥当であると言えます。
また、学校給食用食材納入業者への支援について、国の補正予算に盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用により行うことは、文部科学省と農林水産省も提案しているところです。
ただし、今回は区長提出の補正予算に賛成であることから、学校給食の休止への対策については、今回の補正予算に続く課題として検討することを区に求め、編成替えを求める動議には反対とします。
第５０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）は、
国民健康保険に加入している被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または感染が疑われる場合に、療養のため就労することができない期間の
傷病手当金を支給するための予算を計上するものであり、必要と考えるため賛成します。
第５１号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、第５０号議案の補正予算の根拠となる
条例改正であり、賛成します。
ただし、被用者でない
フリーランスを含む個人事業者についても、就労することができない期間の
傷病手当金を支給する改正が必要なことを申し添えておきます。
第５４号議案 町区域の新設については、本区に編入された中央防波堤埋立地について、町名案募集の結果、決まった令和島の町区域を新設するものであり、賛成します。
第５５号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約については、一度入札不調となった後、
新型コロナウイルス感染拡大もあり１者のみの入札となった案件です。
本来であれば複数事業者による入札が望ましく、今後も学校施設の改築が続くことから、区内事業者に限定せず、技術力を持った事業者の参入も必要と考えます。
ただし、今回は工事予定期間もあることであり、賛成します。
第５６号議案 ＬＥＤ投光器の購入については、入札価格が３，０００万円台のグループと７，０００万円台のグループに二極化するなど、詳細が不明な点もありますが、辞退、不参を除く１２者による
指名競争入札の結果は妥当と考えられるため、賛成します。
第５７号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入については、自治会・町会の自主防災組織である市民消火隊の可搬消防ポンプで買替え期にあたるものを購入するものであり、辞退、不参を除く１１者による
指名競争入札の結果も妥当と考えられるため、賛成します。
第５８号議案 排水ポンプ車の購入については、昨年の台風１９号による田園調布四丁目、五丁目の浸水被害の経験からも、必要性が高いといえます。
浸水被害の原因究明と対策は地域住民も切に願うところであり、遠隔操作できる排水ポンプ車の購入は大きな対策といえます。
大田区の地域事情に合わせた車高などの仕様であること、また、既に保有している１台目と同様の操作性を確保できることなど、
随意契約は妥当と考え、賛成します。
第５９号議案 児童用防災ヘルメットの購入については、区立小学校の児童全員分の防災ヘルメットを購入するものであり、辞退、不参を除く１２者による
指名競争入札の結果も妥当と考えるため、賛成します。
報告第１０号 補正予算に関する
専決処分の承認については、特別定額給付金に係る準備経費を予算計上したものであり、国の補正予算の成立に対応して、区として迅速に事務執行するためのもので、
専決処分は妥当と考え、承認に賛成します。
ただし、マイナポータルを通じたオンライン申請は、入力ミスや重複申請が多発するなど、大田区も含む全国の区市町村にとって大きな負担となっており、課題があることを指摘しておきます。
報告第１１号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について及び報告第１２号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認については、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、医療現場に必要なマスク、手袋、
ゴーグル並びに防護服を整えるため、緊急性が認められる
購入契約であり、
専決処分は妥当と考えられるため、承認に賛成します。
ただし、緊急時であっても区民の財政を大切に使うよう、厳しい視点も持つことを求めます。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、フェア民お願いいたします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）に反対、報告第１０号 補正予算に関する
専決処分の承認について、承認に反対。報告第１１号、報告第１２号の
専決処分についても承認に反対をし、第５０号議案、第５１号議案、第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案、第５９号議案に賛成いたします。
それぞれの立場から討論させていただきます。
報告第１０号から第１２号の
地方自治法第１７９条の
専決処分についての承認に反対の立場から討論いたします。
これらは
地方自治法第１７９条の普通地方公共団体の議会が成立しないときの中でも、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、当該普通地方公共団体の長が、その議決すべき事件を処分することができるとされています。この条文に基づいて行われた
専決処分であると説明を受けていますが、質疑において説明されている内容は、他自治体で臨時会を開催しているなど考えても、特に時間的余裕がなかったことが明らかという説明にはなっていなかったと思います。
しかも、議会からの要望をもらった、受けたということをおっしゃっておられましたけれども、私は議長には承認をしていないということをお伝えしていたので、私の声が届いていないのは非常に残念でした。
確かに、特別定額給付金の準備経費も、コロナの感染予防対策のためのマスクや防護服も必要で、急いでいるという説明は分かります。
しかし一方で、私たちは区民代表する議会の一員として、議会制民主主義に基づき、意思決定を付託されるという重責を担っています。中央防波堤のときには日曜議会を開催し、今回は急いでいるからというだけで、他議会で開催している臨時議会を開催できないという説明が区民に通るでしょうか。
緊急と言いながら、他自治体に比べて困窮者への給付が早く進んでいるわけでもありません。それは専決の有無というより、国の特別定額給付金の仕組みに問題があるからだと思います。国は補正予算計上が無用であるような説明もしており、地方自治や議会制民主主義を軽視していて、問題だと思います。
議会制民主主義の正当性を軽視し、形骸化することにつながることをよしとしてはならないと思います。
マスクや防護服の購入には賛成いたしますが、
専決処分の承認はできません。
第４９号議案の補正予算、そして報告第１０号の補正予算の内容について討論いたします。
今回の臨時会の議案は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防や、感染予防の自粛による
経済対策などが多くありました。
新型コロナ感染症とその対策、それによる経済、社会、政治など、あらゆる分野への影響は、後年、歴史が評価することになると思いますが、日本だけでなく、ほぼ世界共通の問題なのだと思います。
ただ、今の時点でも言えるのは、コロナの感染予防や
経済対策ということで行われていることの中には、必ずしも効果的でないもの、効果とその影響を考えれば影響のほうが大きく、講じるべきではないもの、速やかに行わなければならないにもかかわらず一向に進まないものがあるということです。
感染のリスクの不安や、予防対策として講じた自粛の経済的影響のあまりの大きさへの衝撃から、区民からは見えにくくなっている優先順位や費用対効果、財政投入の影響、スピード感なども十分考慮した上で、将来の世代への責任ある判断をすべきと考え、そうした視点から討論します。
特に今回、私たちが議論する補正予算の総額は、第１次、第２次合わせると、約７８５億円にも及びます。そのうち国庫支出金が７６７億円、都支出金が１億円と、大半は国や都の財源で、大田区の一般財源の負担は、割合としては２％と少ないものの、大田区の財政基金からの繰入額も約１７億円にも及びます。
当初予算は一般会計で２，８７４億円でしたが、今回の１次、２次補正を加えると、補正後の予算は３，６５９億円にもなります。
リーマンショックの影響から、２００９年から総額２兆円規模の景気対策として、国民全員に１人１万２，０００円、子どもと高齢者には２万円の定額給付金が支給されたときには、ばらまきといった批判が大きく湧き起こりましたが、今回はほとんどと言っていいほどそうした批判が表に出てきませんでした。当初、国が、生活困窮者世帯１世帯あたり３０万円を支給すると説明していたからだと思います。それが全員に、１人１０万円に変わってしまいました。
定額給付金の総額は２兆円でしたが、今回の特別定額給付金は１２．８兆円、国の総額補正は２５．５兆円にも及びました。財源は全額国債です。国債は将来の税収の先取りで、教育、福祉、医療の財源は将来大丈夫でしょうか。国債は元本の返済は繰り延べたとしても、利子の負担はしなければならず、増えますから、私たちの子どもや孫の世代の税負担が増えるのではないでしょうか。
確かに、困窮している区民、個人事業主、中小企業経営者などに手を差し伸べなければなりませんが、全員１人１０万円の給付は適当と言えるでしょうか。
多くの区民、国民は、国の当初の困窮者対策としての３０万円を心づもりし、賛意を持ってこの給付金を見つめてきたと思います。
今の政府の施策に大きな影響を持つ竹中平蔵氏が次のような発言をしています。
政策を誤れば、今回の経済危機はコロナ経済危機、第２のリーマンショックという２段階の経済危機を招く。そうなれば被害は大恐慌クラスのものになる。それを抑えるための重要な手段は二つ。従来とは発想の異なる国民生活救済政策と、資金繰り支援政策を準備することだ。具体的には政府小切手で全国民に急ぎ現金を給付し、後にマイナンバーにひもづけて高額所得者には返済させる。
国民生活救済政策、これが特別定額給付金で、具体的には政府小切手で全国民に急ぎ現金を給付と言っています。国債を発行して１２兆８，０００億円が、そして大田区では７３０億円が区民に配られ始めています。
その上、手続に無関係なマイナポータルに申請させて、ここでマイナンバー使用についての同意をとると、国会で審議中の国家戦略特区法の改正が成立すると、スーパーシティーで企業と国が行政情報、個人情報、企業の情報を駆使して事業を立案することが可能になります。
特別定額給付金は財政負担の増加と国債発行、それを高額所得者の負担する構図も問題ですが、竹中平蔵氏の言うとおり、スーパーシティーでマイナンバーにひもづけて、高額所得者に返済させることになるので、さらに問題です。
国主導の補正予算による影響を考え、到底賛成できません。反対です。
第５０号議案の
国民健康保険特別会計補正予算と、それに伴う条例の改正についても賛成いたしますが、
国民健康保険の時限的な
コロナ対応で被用者に限られていることから、さらなる制度の拡充を求めて賛成といたします。
○松原〔秀〕 委員長 まことに恐縮ですが、ちょっと聞き逃したので、もう１回確認させていただきます。
編成替えを求める動議と第４９号、これは反対ですね。第５０号、５１号、５４号、５５号、５６号、５７号、５８号、５９号議案は賛成。そして、報告１０号、第１１号、第１２号は反対ということでよろしいでしょうか。
◆奈須 委員 はい。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、これより採決いたします。
まず、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）につきましては、黒沼委員及び杉山委員から編成替えを求める動議が提出されておりますので、まず、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）の編成替えを求める動議から採決いたします。
本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○松原〔秀〕 委員長 賛成者少数であります。よって、本動議は否決されました。
次に、第４９号議案 令和２年度大田区一般会計補正予算（第２次）、報告第１０号 補正予算に関する
専決処分の承認について、報告第１１号
感染症対策用物資の
購入契約の
専決処分の承認について、報告第１２号
感染症対策用防護服の
購入契約の
専決処分の承認についての４件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定及び承認することに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○松原〔秀〕 委員長 賛成者多数であります。よって、第４９号議案、報告第１０号、報告第１１号、報告第１２号の計４件の議案は原案どおり決定及び承認いたしました。
次に、第５０号議案 令和２年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第５１号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例、第５４号議案 町区域の新設について、第５５号議案 大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について、第５６号議案 ＬＥＤ投光器の購入について、第５７号議案 可搬消防ポンプ（Ｃ－１級）の購入について、第５８号議案 排水ポンプ車の購入について、第５９号議案 児童用防災ヘルメットの購入についての計８件の議案を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第５０号議案、第５１号議案、第５４号議案、第５５号議案、第５６号議案、第５７号議案、第５８号議案、第５９号議案の計８件の議案は原案どおり決定いたしました。
以上で
付託議案の審査を終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松原〔秀〕 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
◆奈須 委員 ちょっと一般論で恐縮なのですけれども、もしよかったら教えていただきたいのですが、入札資格が停止される場合というのはどういう場合かを、ここにいらっしゃる方の中でお答えいただける方はいますか。
◎中澤 総務課長 ただいま手元に資料がございませんので、保留といたしまして、個別にお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。
◆奈須 委員 一般的に違法な行為があったりとか、そういう場合に停止されたりしていることが過去にあると思うのですが、すみませんが、お願いいたします。
○松原〔秀〕 委員長 それでは、以上で
総務財政委員会を閉会いたします。
午後４時４１分閉会...